新・商標法概説〔第4版〕
書籍説明
■解説
令和５年改正（法律第51号）完全対応!
信頼と実績に応える待望の「第４版」!
■令和５年改正までの度重なる制度見直しの変遷を関連項目において詳解。
商標法概説書の決定版。
■商標関連の重要な裁判例を広く集め，訴訟実務に直結した情報を提供。
令和７年裁判例まで掲載。
第４版はしがき
本書の第３版が刊行されてからほぼ４年が経過した。
この間に令和５年（2023年）法改正により，他人の氏名を含む商標の登録要件の緩和
（第４条１項８号）とコンセント制度が導入（第４条４項）された。
そこで，本書では，令和５年の法改正に対応した記述を加え，第３版で取りあげた以
降（令和３年以降）の裁判例を関係箇所に取り入れ紹介した。そして，これらの追記補
充の過程で，従前の叙述に必要と思われる修正を加えた。
「訴訟実務のために役立つ概説書」という基本的なスタンスと「できるだけ異説はと
らず判例中心・通説中心に」「つとめて平凡な基本的ないし客観的記述に努める」との
方針はこれまでと変わらない。また，概説書として，第３版の頁数に若干の分量を加え
るに留める分量となるように工夫した。この間，刊行された書籍や論文も改訂者の力不
足と紙幅の関係から紹介の叶わなかったものが多いが，何卒，ご寛恕賜りたい。
商標法の標識領域の分野にとどまらず知的財産関係法の領域は，デジタルネットワー
ク環境の変化とAIの利用により大きな影響を受け根幹にかかわる議論を必要とする論点
も現れている。
このような中で，本書が商標法の理解に少しでも有益な一助となるのであれば，本書
の基礎を作って頂いた小野昌延先生のお考えにも沿い，その改訂をお手伝いできた者と
しても望外の喜びである。
第３版に引き続き本書の内容に大変有意義な示唆と啓発を与えていただいた多くの著
者の方々に厚く感謝申し上げたい。
最後に，第４版の刊行にあたりこれまで多大なご配慮を頂いた青林書院と引き続きお
世話になった同社編集顧問の宮根茂樹氏をはじめとする関係者の皆様に厚くお礼を申し
上げる。
2025年６月
三山 峻司
小野 昌延（おの しょうえん）
1953年 京都大学法学部卒業
1974年 特許庁・工業所有権審議会委員
1975年 日本工業所有権法学会常任理事
1978年 日弁連・無体財産権制度委員会委員長
1999年 日本商標協会会長
2018年 逝去
〔主要著書〕
『註解不正競争防止法』（有信堂，1961年）
『営業秘密の保護』（有信堂，1968年）
『商標法概説』（有斐閣，1988年）
『注解商標法〔新版〕上・下巻』（編著）（青林書院，2005年）
『新・注解不正競争防止法〔第３版〕上・下巻』（編著）（青林書院，2012年）など
三山 峻司（みやま しゅんじ）
1975年 中央大学法学部法律学科卒業
2004年 京都産業大学大学院法務研究科教授
2008年 大阪弁護士会・知的財産委員会委員長
2010年 芦屋大学経営教育学部客員教授
2012年 特許庁・工業所有権審議会委員
現 在 弁護士・弁理士・社会福祉士，日本商標協会理事
〔主要著書〕
『知財紛争“和解”の実務』（編著）（中央経済社，2024年）
『営業秘密のトラブル相談Ｑ＆Ａ─基礎から具体的解決策まで─』（編著）
（民事法研究会，2022年）
『知財実務ガイドブック─知財の活用とトラブル対策』（編著）（青林書院，2017年）
『事例から考える特許法』（編著）（法学書院，2013年）
『著作権法要説〔第２版〕実務と理論』（共著）（世界思想社，2013年）
『新・注解不正競争防止法〔第３版〕上・下巻』（共著）（青林書院，2012年）
『ロースクール演習 知的財産法』（共著）（法学書院，2009年）
『知的財産契約の理論と実務』（共著）（商事法務，2007年）
『注解商標法〔新版〕上・下巻』（編著）（青林書院，2005年）など
■書籍内容
第１章 序 説
はじめに─商標保護の重要性
第１節 標識の機能
第２節 商標の意義
Ⅰ商標の概念
1標 章
⑴標章の定義 ⑵標章の構成 ⑶標章・商標に関する用語の異同
⑷商標概念と自他識別力
2 商標の概念
⑴２条の定義に内包される種類の標章 ⑵「商品」と「役務」
⑶商標の構成要素
3 商標の使用──商品又は役務についての使用
⑴「商品又は役務」についての使用 ⑵商品又は役務についての「使用」
⑶商品又は役務「についての」使用
Ⅱ商標の種類
1 構成上の分類
⑴文字商標 ⑵図形商標 ⑶記号商標 ⑷色彩商標 ⑸立体商標 ⑹結合商標
⑺音商標
2 機能上の分類
⑴商品商標と役務商標 二重商標 営業商標 ⑷団体商標・地域団体商標
⑸等級商標
3 使用主体による分類
⑴製 造 標 ⑵販 売 標 ⑶役 務 標 ⑷証 明 標
4 その他の用語
⑴ファミリー・マーク ⑵造語商標 ⑶貯蔵商標（ストック・マーク）
⑷広告商標 ⑸プライベート・ブランド
Ⅲ 商標に隣接する標識
1 商標と意匠
2 商標と著作物
3 商標とキャッチフレーズ・スローガン
4 商標と表装
5 商標と氏名
6 商標と商号
第３節 商標の機能
Ⅰ はじめに
Ⅱ 商標の３つの機能
1 出所表示機能
2 品質保証機能
3 広告機能（並びにその他の機能
第２章 商標法の沿革と発展
第１節 商標法の沿革
Ⅰ 前 史
Ⅱ フランス
Ⅲ イギリス
Ⅳ ド イ ツ
Ⅴ アメリカ
Ⅵ 欧州共同体商標法
第２節 わが国の商標法の沿革
Ⅰ 前 史
Ⅱ 明治17年商標条例の制定まで
Ⅲ 商標条例より大正10年商標法まで
1 明治17年商標条例
2 明治21年商標条例
3 明治32年商標法
4 明治42年商標法
Ⅳ 大正10年商標法
Ⅴ 現行商標法（昭和34年法）
Ⅵ 商標法の部分改正（役務標導入まで）
Ⅶ 平成３年の改正（サービス・マーク登録制度の導入）
Ⅷ その後の改正
1 平成６年改正
2 平成８年改正
3 平成10年改正
4 平成11年改正
5 平成14年改正
6 平成17年改正（地域団体商標制度の導入
7 平成18年改正（小売等役務商標制度の導入）
8 平成20年改正
9 平成23年改正
10 平成26年改正（「新しいタイプの商標」）
11 平成27年改正
12 平成30年改正
13 令和元年改正
14 令和３年改正
15 令和５年改正
第３節 商標法の国際的動向
Ⅰ 商標法の国際性
Ⅱ パリ条約─工業所有権の保護に関するパリ条約
Ⅲ 特別協定
Ⅳ 多国間条約ほか
Ⅴ 商標法と条約の関係
1 商標法77条４項の規定
2 商標法と条約の具体的な関係
3 多国間商標条約と比較して
Ⅵ 最近の商標法の発展
第３章 商標法の概念
Ⅰ 商標法の意義
Ⅱ 商標法の法源
Ⅲ 商標に関連する法律
第４章 商標法の体系的地位
Ⅰ 商標法と他の知的財産権法
1 創作法と標識法
2 産業法と文化法
3 独占法と利益保護法
4 商標法の位置づけ
5 商標に隣接する標識を保護する法律
⑴商品の形態・容器包装などの商品標識に関する保護法
⑵商号・企業標に関する保護法 ⑶氏名に関する保護法
⑷原産地表示又は出所地表示に関する保護法 ⑸地理的表示
Ⅱ 不正競争防止法と商標法
1 各制度目的
2 商標法と不正競争防止法の関係
3 商標権の権利行使行為と不正競争防止法
⑴立法の経過 ⑵旧６条削除による影響
⑶登録主義法制における未登録商標使用者の地位
⑷商標権者に対する先使用者の地位
第５章 商標権の成立
第１節 登録主義と使用主義
Ⅰ 登録主義の意義
Ⅱ 使用主義と登録主義の沿革
Ⅲ 使用主義と登録主義の比較
1 使用主義
2 登録主義
3 両者の長所と短所
4 登録制度
第２節 商標の登録要件
Ⅰ 商標の登録要件の意義
Ⅱ 積極的要件
1 自己の業務に係る商品又は役務について使用をする商標であること
⑴商標使用の意思 ⑵自己の業務での使用
2 識 別 性
⑴はじめに ⑵特別顕著性の意義 ⑶識別性の意義 ⑷総括的規定の意義
⑸判断の基準時
3 識別性（特別顕著性）のない商標
⑴商品又は役務の普通名称（３条１項１号） ⑵慣用商標（３条１項２号）
⑶商品の産地，販売地，品質等（３条１項３号）
⑷氏・名称（３条１項４号 ⑸極めて簡単で，ありふれた商標（３条１項５号）
⑹識別性のない商標（３条１項６号）
⑺使用による識別性（特別顕著性）（３条２項）
Ⅲ 消極的要件
1 消極的要件の意義
2 不登録事由の種類
⑴国旗等（４条１項１号）─絶対的不登録事由
⑵同盟国紋章等（４条１項２号）─絶対的不登録事由
⑶国連標章等（４条１項３号）─絶対的不登録事由
⑷赤十字標章等（４条１項４号）─絶対的不登録事由
⑸監督証明用印章（４条１項５号）
─絶対的不登録事由 ⑹公共機関標章（４条１項６号）
─絶対的不登録事由 ⑺公序良俗違反商標（４条１項７号）
─絶対的不登録事由 ⑻肖像・氏名等（４条１項８号）
─相対的不登録事由 ⑼博覧会の賞（４条１項９号）─絶対的不登録事由
⑽周知商標（４条１項10号）─相対的不登録事由
⑾先 願（４条１項11号）─相対的不登録事由
⑿防護標章（４条１項12号）─相対的不登録事由
⒀商標権消滅直後の登録禁止（４条１項13号）の廃止（削除）
⒁種苗法の登録名称（４条１項14号）─相対的不登録事由
⒂混同的商標（４条１項15号）─相対的不登録事由
⒃品質誤認的商標（４条１項16号）─絶対的不登録事由
⒄ぶどう酒若しくは蒸留酒の産地を表示する商標（４条１項17号）
─相対的不登録事由
⒅商品等が当然に備える特徴のみからなる商標（４条１項18号）
─絶対的不登録事由
⒆著名商標（４条１項19号）─相対的不登録事由
Ⅳ 登録事由の存否判断の標準時
Ⅴ 団体商標の登録要件
Ⅵ 地域団体商標の登録要件
1 出願人の要件
2 組合等の「構成員に使用させる商標」であること
3 「商標が使用をされた結果自己又はその構成員の業務に係る商品又は
役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている」こと
4 商標が地域名称及び商品又は役務の名称等からなっており，次の各号
のいずれかに該当する構成であること
5 地域の名称が商標登録出願前から当該商品・役務と密接な関連性を有していること
第６章 商標権の主体
第１節 商標権者
Ⅰ 権利主体の要件（権利能力）
1 自然人及び法人
2 外 国 人 185
⑴趣 旨 ⑵意 義
Ⅱ 権利者適格
Ⅲ 団体商標
1 登録要件（７条１項・２項）
2 出願の変更
3 団体構成員の権利
4 団体商標に係る商標権の移転
Ⅳ 地域団体商標
1 登録要件（７条の２第１項・２項）
2 出願の変更
3 地域団体構成員の権利
4 地域団体商標に係る商標権の移転の制限
第２節 共 有
Ⅰ 商標権の共有
1 商標権の共有
2 共有者の商標の使用及び分割請求
3 共有者の持分の護渡又は質権の設定
4 共有者の専用使用権又は通常使用権の許諾
Ⅱ 専用使用権の共有
1 持分の譲渡・質権設定
2 使用許諾
Ⅲ 通常使用権の共有
Ⅳ 共有商標権の権利行使
第７章 商標権の効力
第１節 総 説
Ⅰ 商標権の性格
1 商標権の発生
2 商標権の性格
3 商標登録前の権利の性格
4 排他的財産権
5 商標権の個数
Ⅱ 商標権の発生
1 商標権の設定登録
2 先願登録主義
3 登録主義の採用
Ⅲ 商標権の内容
第２節 商標権の効力
Ⅰ 積極的効力
1 使用権（と禁止権）の範囲
2 使用権と禁止権の効力
3 商標権の効力の拡大
⑴連合商標の意義とその廃止 ⑵商標権の移転等に係る混同防止のための措置
⑶防護標章制度
⑷ 不正競争防止の点からの問題点
Ⅱ 消極的効力
1 意 義
2 「商品若しくは役務の同一又は類似」
⑴商品及び役務 ⑵商品若しくは役務の同一又は類似
3 「商標の同一又は類似」
⑴商標の同一 ⑵商標の類似⑶著名表示の保護
Ⅲ 商標権の効力の制限（26条）
1 権利の限界からくる制限
⑴過誤登録の場合 ⑵形式的な禁止権の範囲に含まれる場合
⑶登録後に，識別力の変化が生じた場合
⑷適用要件─普通に用いられる方法
⑸需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができる
態様により使用されていない商標（26条１項６号）
2 地理的表示法が承認する行為
3 商標権者の権利行使の制限（39条，特104条の３第１項及び２項
⑴無効原因のある登録商標の効力範囲 ⑵商標無効の抗弁
（権利行使阻止の抗弁。39条，特104条の３第１項及び２項）
⑶除斥期間経過後の無効の抗弁の主張は可能か
4 権利の濫用
Ⅳ 再審により回復した商標権の効力の制限（59条）
1 趣 旨
2 効 果
Ⅴ 他人の特許権等又は著作権等による制限（29条）
1 趣 旨
2 抵 触
3 調 整
⑴商標権と意匠権 ⑵ 商標権と特許権等 ⑶商標権と著作権等
⑷他の産業財産権法の規定
第３節 商標権の効力範囲
Ⅰ 商標権の効力範囲
1 使用の範囲と禁止の範囲
2 商標権の効力範囲の基準
Ⅱ 商標権の効力の判定（28条）
1 判定制度
⑴判定の意義 ⑵判定の性格
2 判定手続
⑴判定請求 ⑵審判官の指定と除斥 ⑶審 理 ⑷判 定 書
3 鑑定嘱託制度
⑴鑑定嘱託 ⑵性 格 ⑶手 続
Ⅲ 許諾使用権（30条・31条）
1 専用使用権
⑴専用使用権の設定 ⑵専用使用権の内容
⑶専用使用権の侵害 ⑷専用使用権の移転
⑸専用使用権の消滅 ⑹専用使用権の放棄・質権の設定・通常使用権の許諾
⑺専用使用権についての質権 ⑻専用使用権の登録
2 通常使用権
⑴通常使用権の許諾 ⑵通常使用権の内容
⑶通常使用権の移転 ⑷共有通常使用権・質権・放棄の制限・終了
⑸通常使用権の登録
Ⅳ 法定使用権
1 先使用権
⑴意 義 ⑵要 件 ⑶効 果
⑷抗弁ではなく先使用権の確認請求ができるか
2 中 用 権
⑴意 義 ⑵業務承継者の中用権
⑶対 価 ⑷混同防止表示付加請求権
⑸再審権利回復後の中用権
3 先願特許権者等の存続期間満了後における使用権
4 先願特許権等に係る実施権者の存続期間満了後における使用権
5 継続的使用権
⑴役務商標登録制度の導入にあたっての継続的使用権
⑵立体商標登録制度の導入にあたっての
継続的使用権
⑶小売等役務商標登録制度の導入にあたっての継続的使用権
⑷新しいタイプの商標の保護対象の追加にあたっての継続的使用権
⑸コンセント制度の導入にあたっての継続的使用権
Ⅴ 担保物権
1 意 義
2 質 権
⑴性 格 ⑵ 効 力
3 譲渡担保など
第４節 商標権侵害に対する救済
Ⅰ 商標権の侵害
1 救済の種類
2 商標の使用と抹消
3 商標商品の改造・加工行為
4 商標機能阻害行為
5 商標の音声的使用
6 商標権の非侵害行為
7 商標権侵害行為
8 侵害とみなす行為
⑴類 型 ⑵間接侵害の意義 ⑶間接侵害各説
Ⅱ 真正商品の並行輸入問題
1 問題の所在
2 各種の理論
⑴アプローチの方法と属地性理論 ⑵利益衡量要素
3 パーカー事件判決
⑴パーカー事件判決 ⑵パーカー事件判決以後の裁判例
4 フレッドペリー事件判決
⑴フレッドペリー事件判決 ⑵フレッドペリー事件判決以後の裁判例
5 要 約
⑴並行輸入の許される範囲 ⑵問題の性質
⑶商標権者との関係 ⑷品質において実質的に差異がない
こと ⑸詰め替え問題
Ⅲ 民事的救済
1 差止請求権
⑴請求権者（ ⑵停止又は予防請求 ⑶廃棄請求
2 損害賠償請求権
⑴請求権者 ⑵推定規定の意義 ⑶過失の推定 ⑷損害の額の推定など
⑸使用料相当対価額の認定にあたっての考慮事由（38条４項）
⑹38条１項ないし３項の各請求の関係とその適用について
⑺商標の不正使用に対する商標権の取得及び維持に通常要する費用相当額
の請求（38条５項）⑻軽過失の参酌（38条６項）
⑼無形損害の事例 ⑽再審の訴えにおける主張の制限（38条の２）
⑾書類の提出等 ⑿損害計算のための鑑定人制度 ⒀相当な損害額の認定
3 信用回復措置請求権
⑴意 義 ⑵内 容 ⑶回復措置
4 不当利得返還請求権
Ⅳ 刑事的救済（罰則）
1 刑事的救済
⑴保護法益 ⑵地域的効力
2 商標権侵害罪
⑴構成要件 ⑵故 意 ⑶間接侵害
3 その他の罪
⑴詐欺行為罪 ⑵虚偽表示罪 ⑶偽 証 罪 ⑷秘密保持命令違反罪
4 法人の両罰規定
5 過 料
6 罪数及び他の犯罪との関係
7 民事的救済との関係
第８章 商標権の処分（商標権の移転）
第１節 営業との分離
Ⅰ 商標権と営業
Ⅱ 営業との分離
Ⅲ 移転の登録と公告の廃止
第２節 商標権の分割と移転
Ⅰ 商標権の分割
Ⅱ 商標権の移転
第３節 国若しくは地方公共団体等の商標権の譲渡制限
第４節 公益事業の商標権の譲渡制限
第５節 地域団体商標の商標権の譲渡制限
第６節 団体商標に係る商標権の移転
第７節 共有者の持分譲渡
第９章 商標権の存続期間と消滅
第１節 商標権の存続期間
Ⅰ 存続期間
Ⅱ 存続期間の更新
1 商標権の存続期間の更新
⑴更新の性格 ⑵平成８年改正
2 商標権の存続期間の更新
⑴更新登録申請の時期 ⑵商標権の回復 ⑶更新登録申請書
⑷防護標章登録の権利存続期間の更新
⑸実質審査の省略と商標登録無効審判 ⑹更新登録料の納付
⑺存続期間の更新登録
第２節 商標権の消滅
Ⅰ 商標権の消滅
Ⅱ 商標権消滅の原因
1 存続期間の満了
2 商標登録の取消し
3 相続人の不存在
4 商標権の放棄
第10章 総 説
第１節 特 許 庁
Ⅰ 組 織
1 特 許 庁
2 内部部局・付属機関など
Ⅱ 審判及び審判官
1 審 判
⑴審判の合議制 ⑵審判官の資格
2 審判官の指定及び補充
3 審 判 長
4 審判官の除斥
5 審判官の忌避
6 除斥・忌避の申立ての方式
⑴ 方 式 ⑵原因の疎明
7 決 定
8 審判手続の中止
Ⅲ 審査及び審査官
1 審 査
2 審 査 官
3 審査官の除斥
Ⅳ 審判書記官
第２節 能力及び代理
Ⅰ 当事者能力及び手続能力
1 法人格を有しない社団等の当事者能力
2 未成年者などの手続能力
⑴未成年者などの手続能力 ⑵手続能力がないときの追認
Ⅱ 代 理 人
1 在外者の商標管理人
2 代理権の範囲
3 代理権の消滅など
⑴消滅など ⑵改任など ⑶複数当事者の相互代表
Ⅲ弁 理 士
1 職 責
⑴業 務 ⑵業務の特例 ⑶弁理士の使命 ⑷禁止業務
2 資 格
⑴資格要件 ⑵欠格事由 ⑶登 録 ⑷非弁理士の業務禁止など
3 弁理士会
⑴目 的 ⑵会 務
第３節 手続通則
Ⅰ 書類等の提出
1 電子出願
2 調査依頼
Ⅱ 期間及び期日
1 期間及び期日
⑴法定期間 ⑵指定期間 ⑶不変期間
2 期間の計算
⑴期間の計算 ⑵休 日 等
3 法定期間の延長
⑴特許庁長官のなす延長 ⑵ 延長の性格
4 指定期間の延長
5 指定期日の変更
6 期間の懈怠
Ⅲ 願書等提出の効力発生時期
1 発信主義の趣旨
2 発信主義の内容
Ⅳ 送 達
1 交付送達
2 公示送達
3 郵便に付する送達
Ⅴ 手続の補正
1 意 義
2 方式の職権補正
3 補正の手続
4 補正の制限
⑴時 期 ⑵商標補正の範囲
5 補正の却下
⑴補正の却下 ⑵ 補正後の商標についての新出願
⑶補正命令のない場合
Ⅵ 手続の却下
1 手続の却下ができる場合
2 不受理処分についての改正
⑴従来の状況 ⑵商標法条約と不受理処分についての改正
Ⅶ 手続の承継と続行
1 手続の効力の承継
2 手続の続行
3 手続の停止（中断又は中止）
⑴ 手続の停止 ⑵受継の申立て ⑶受 継 ⑷民事訴訟法規定の準用
⑸ 中断，中止の効果
Ⅷ 証明等の請求
第11章 商標登録出願
第１節 総 説
Ⅰ 出 願
Ⅱ 審 査
Ⅲ 出願手続における原則
第２節 商標登録出願手続
Ⅰ 出願の形式
1 願 書
⑴願書の一般的記載事項 ⑵願書の「商標登録を受けようとする商標」の明確化
2 願書の特殊的記載事項
⑴団体商標登録出願の場合 ⑵地域団体商標の場合
⑶防護標章登録出願の場合 ⑷存続期間更新登録申請の場合
3 商標登録を受けようとする商標
⑴従来の平面商標の場合 ⑵立体商標及び新しいタイプの商標の場合（５条２項）
⑶標準文字 ⑷商標登録を受けようとする商標の記載欄の「色彩」の取扱い
4 必要な書面と詳細な説明及び経済産業省令で定める物件
⑴５条１項の「必要な書面」
⑵５条４項の「詳細な説明及び経済産業省令で定める物件」
5 その他の添付書類
⑴出願人・代理に関するもの） ⑵出願に関するもの
6 願書の用語（国語主義）
7 願書番号の通知
Ⅱ 出願の単位
1 「一商標一出願の原則」と「一出願多区分制」
⑴意 義 ⑵一出願多区分制 ⑶ 防護標章への準用
2 「多件一通方式」の採用
3 一商標の意義
⑴１個の商標 ⑵同一称呼の異字の並記
4 指定商品又は指定役務の記載と抽象的包括的記載の禁止
5 商品又は役務の指定
⑴意 義 ⑵商品又は役務の指定 ⑶商品及び役務の区分
⑷商品及び役務の区分と商品又は役務の類似
⑸指定商品又は指定役務の包括的記載の便宜と弊害
⑹指定商品又は指定役務の一部の放棄
第３節 先願主義
Ⅰ 最先出願の単一純粋性
Ⅱ 先願主義と登録主義・使用主義
Ⅲ 使用主義制度
Ⅳ わが国の先願主義の内容
1 出願日の認定
2 先後願違反
3 先願未登録商標に基づく拒絶理由通知
Ⅴ 同日競合出願
1 協 議
2 く じ
3 ８条６項
4 創作権との違い
Ⅵ 国際登録出願との併存
第４節 先願主義の例外
Ⅰ 博覧会に出品した場合
1 出 品 時
2 博覧会の意義
3 趣 旨
4 手 続
5 役務商標について
Ⅱ 出願の分割の場合
1 意 義
⑴出願分割による新出願の基準時 ⑵出願の分割の役割
2 分割の要件
⑴実体上の要件 ⑵手続上の要件
3 出願の分割の効果
⑴遡 及 効 ⑵第２の出願の分割
⑶元の商標登録出願についての指定商品等の削除の補正の効果
Ⅲ 出願の変更の場合
1 出願の変更
⑴団体商標登録出願と地域団体商標登録出願・通常の商標登録出願間の変更
⑵防護標章登録出願・通常の商標登録出願間の変更
2 手続と効果
Ⅳ パリ条約等に基づく優先権主張の場合
1 パリ条約の例による優先権主張
2 TRIPS協定・商標法条約の規定による追加
3 優先権主張の手続
Ⅴ 要旨変更のある補正出願の場合
1 要旨を変更する補正のあった出願
2 要旨変更
⑴意 義 ⑵要旨変更判断の基準
3 要旨変更と補正の却下
第５節 出願公開制度
Ⅰ 出願公開制度
1 意 義
2 商標の早期保護
3 出願公開と商標公報
⑴出願公開 ⑵公開事項 ⑶商標公報
Ⅱ 効 果―設定登録前の商標に基づく金銭的請求権
1 議定書締約国の制度比較
2 わが国の設定登録前の商標に基づく保護
3 金銭的請求権
4 主張の制限（38条の２）
第６節 商標登録出願により生じた権利
Ⅰ 商標登録出願権の意義
1 権利の性質
2 商標における特性
Ⅱ 商標登録出願権の処分と制限
1 商標登録出願権の移転・担保
⑴移 転 ⑵担 保
2 商標登録出願権の共有
3 商標登録出願権の承継
4 国際登録出願についての特例
第12章 審 査
第１節 審査主義と無審査主義
Ⅰ 審査主義
Ⅱ 無審査主義
Ⅲ 各国の状況
第２節 審査官による審査
Ⅰ 審査の意義
Ⅱ 方式審査
Ⅲ 実体審査
Ⅳ 拒絶理由
Ⅴ 意見書の提出
Ⅵ 拒絶査定と登録の査定
Ⅶ 審査手続の中止
第３節 登録異議
Ⅰ 登録異議申立制度
1 性 質
2 地位の継承
Ⅱ 登録異議の手続
Ⅲ 登録異議の審査
1 合議体による審理
2 申立書の送付
3 書面審理
4 職権審理
5 審理の併合
6 登録異議の申立ての取下げ
Ⅳ 登録異議の決定
Ⅴ 異議申立制度と無効審判制度の異同
1 申立人・審判請求人
2 期 間
3 理 由
4 審理主体
5 審理方式
6 審 理
7 反論の機会
8 決 定
9 不服申立て
Ⅵ 情報提供制度
1 趣 旨
2 内 容
3 効 果
第４節 登録許否の査定
Ⅰ 査定の種類
Ⅱ 商標登録査定
第５節 登録料の納付
Ⅰ 登 録 料
Ⅱ 登録料の納付
Ⅲ 登録料の納付期限
Ⅳ 利害関係人による登録料の納付
Ⅴ 既納登録料の返還
Ⅵ 割増登録料
Ⅶ 登録料の納付と登録
第６節 登 録
Ⅰ 商標登録
Ⅱ 登録の種類
1 登録手続からの種類
2 権利内容からの種類
Ⅲ 商標原簿
1 商標原簿への登録
2 商標原簿の滅失と商標権の対抗力
⑴商標原簿の滅失 ⑵商標原簿上の商標権の不存在
⑶商標原簿の滅失と登録の回復
Ⅳ 査定などに瑕疵がある登録の効力
1 査定の要旨でない部分の脱漏誤記
2 査定の要旨の脱漏誤記
第13章 審 判
第１節 総 説
Ⅰ 審判制度
Ⅱ 審判の種類
Ⅲ 審判請求人及び審判請求についての利害関係
第２節 不服申立ての審判
Ⅰ 拒絶査定に対する審判
1 請求期間
2 請求期間の特例
3 意見書の提出
Ⅱ 補正の却下の決定に対する審判
1 請求期間
2 補正後の商標についての新出願
3 請求期間の特例
4 商標出願の審査の中止
第３節 商標登録無効審判
Ⅰ 商標登録の無効の審判
1 意 義
2 商標登録の無効原因
⑴無効審判事由 ⑵無効審判理由と登録拒絶理由の差異 ⑶審判理由の限定的列挙
⑷審判理由の瑕疵の治癒 ⑸審判請求の単位 ⑹無効審判理由の判断基準時
3 無効審判請求人
4 商標登録無効審判の請求時期
5 通 知
6 商標登録無効審判の請求の取下げ
7 除斥期間
⑴趣 旨 ⑵適用理由 ⑶不適用理由
⑷けりあい現象 ⑸除斥期間経過後の無効理由の追加主張
8 登録無効の効力発生時期
9 審決の確定範囲
Ⅱ 商標権存続期間更新登録後の無効審判
第４節 商標登録取消審判請求
Ⅰ 不使用による商標登録の取消審判
1 趣 旨
2 請求人適格
3 要 件
⑴商標不使用の継続 ⑵使用権者の商標不使用 ⑶指定商品又は指定役務での不使用
⑷登録商標の不使用 ⑸正当の理由の不存在
4 商標使用事実の立証
⑴不使用事実の立証責任の転換 ⑵使用事実の存否の判断時
5 取消審判請求登録後の使用
⑴商標の不使用期間の開始 ⑵駆け込み使用の防止
6 通知義務
7 商標登録の取消しの効力発生時期
Ⅱ 不正使用による商標登録の取消審判
1 不正使用による商標登録の取消制度
⑴不正使用による商標登録の取消審判の種類 ⑵適用範囲の差異 ⑶公衆審判規定
⑷不正使用の範囲の差異 ⑸制裁の対象
2 商標権者の不正使用による商標登録の取消審判（51条１項）
⑴趣 旨 ⑵要 件 ⑶効 果
3 分離移転後及びコンセント制度の導入等に伴う一方権利者の混同行為
による商標登録の取消審判（52条の２第１項）
⑴趣 旨 ⑵要 件 ⑶請求権者
⑷効 果
4 使用権者の不正使用による商標登録の取消審判（53条１項）
⑴趣 旨 ⑵要 件 ⑶効 果
Ⅲ 外国人の代理人等による商標の不当登録に対する取消審判
1 趣 旨
⑴代理人等の不当登録 ⑵パリ条約リスボン改正
2 要 件
3 効 果
⑴取消しの効力発生時期 ⑵除斥期間
第５節 審判手続
Ⅰ 審判請求の方式
1 審判請求書の必要的記載事項
2 審判請求書の補正
Ⅱ 方式審査
1 方式審査
2 補正命令
3 方式違反の場合の却下決定
Ⅲ 答 弁
1 答弁書の提出
2 答弁書の送達と弁駁書
3 当事者の審尋
Ⅳ 不適法な審判請求の審決による却下
1 不適法な審判請求の審決による却下
2 「補正することができない」場合
Ⅴ 審 理
1 審理の方式における諸原則
⑴口頭審理主義と書面審理主義 ⑵当事者系の審判 ⑶査定系の審判 ⑷口頭審理の通知
2 公開主義
⑴意 義 ⑵通 訳 ⑶調書作成と公開主義
3 職権審理主義
⑴趣 旨 ⑵審判官の審理権能の範囲
Ⅵ 手 続
1 共同審判
⑴意義と種類 ⑵任意的共同審判 ⑶必要的共同審判 ⑷合一確定の必要
2 参 加
⑴意 義 ⑵参 加 ⑶審判手続の中断又は中止 ⑷参加の手続
3 審理の併合・分離
4 証拠調べ及び証拠保全手続
⑴証拠調べ ⑵証拠保全
5 不適法な手続の却下
6 審判請求の取下げ
⑴取 下 げ ⑵相手方の承諾 ⑶指定商品・役務ごとの取下げ
7 審理の終結
⑴審理の終結の通知 ⑵審理の再開 ⑶審理の時期
8 審 決
⑴審判の終了 ⑵審 決 書 ⑶審決書の送達 ⑷審決の効力
9 審決の確定範囲
10 審判と他の審判又は訴訟との関係
⑴審判手続の中止 ⑵訴訟手続の中止 ⑶裁判所と特許庁との間の情報通知等
11 審判における費用の負担
⑴費 用 ⑵費用額決定の執行力
第６節 再 審
Ⅰ 趣 旨
Ⅱ 再審を請求することができる場合
1 趣 旨
2 請求人・被請求人の共謀による詐害行為による審決に対する再審
Ⅲ 再審の請求期間
1 請求期間
2 請求期間の特例
3 期間の起算点
4 期間の起算点の特則
5 期間が無制限となる場合
Ⅳ 再審により回復した商標権の効力の制限
1 再審により回復した商標権の効力の制限
2 善意者の保護
Ⅴ 審判の規定などの準用
第14章 マドリッド協定議定書に基づく特例
第１節 マドリッド協定議定書（マドリッド・プロトコル）
1 議定書の締結
2 議定書の概要
⑴ 基礎出願・基礎登録と領域指定及び国際出願と国際登録
⑵ 指定国における保護
3 わが国商標法との関係
第２節 国際登録出願
1 国際登録出願とは
2 国際登録を受けようとする者が行う手続
⑴願書の作成と提出 ⑵事後指定 ⑶存続期間の更新の申請
⑷国際登録の名義人の変更の記録の請求
3 本国官庁（日本国特許庁）が行う手続
第３節 国際商標登録出願
1 国際商標登録出願とは
2 出願手続及び審査手続に関する特例
⑴博覧会等への出品等に係る出願時の特例（68条の11）
⑵出願の分割の特例（68条の12） ⑶出願の変更の特例（68条の13）
⑷パリ条約等による優先権主張の手続の特例（68条の15）
⑸補正却下後の新出願の特例（68条の18）
⑹商標登録の査定の方式の特例 ⑺手続の補正の特例（68条の28）
3 商標権の設定登録及び設定登録後に関する特例
⑴商標権の設定登録の特例（68条の19） ⑵商標権の存続期間の特例（68条の21）
⑶商標権の存続期間の更新登録の特例（68条の22 ⑷商標権の分割の特例（68条の23）
4 国際商標登録出願の出願時の特例（68条の10）
5 商標登録出願等の特例
⑴セントラルアタック等の場合の救済措置
⑵セントラルアタック後の商標登録出願の特例（68条の32）
⑶議定書の廃棄後の商標登録出願の特例（68条の33）
第15章 訴 訟
第１節 商標関係訴訟
第２節 行政訴訟としての商標関係訴訟
Ⅰ 商標法の規定する訴訟
1 種 類
2 訴訟手続の中止
Ⅱ 審決取消訴訟
1 原告適格
2 被告適格
3 管 轄
4 出訴の期間
5 出訴の通知
6 審 理
⑴審決取消訴訟における審理 ⑵審決取消訴訟における審理の範囲
7 判 決（審決・決定の取消し）
⑴取消訴訟の性格 ⑵取消判決の効果 ⑶裁判の正本の送付
8 審決取消訴訟と侵害訴訟との関係
第３節 民事訴訟としての商標関係訴訟
Ⅰ 訴 訟
1 種 類
2 侵害訴訟の類型
3 差止請求訴訟
⑴差止請求訴訟の管轄 ⑵差止請求訴訟の特殊類型
4 損害賠償請求訴訟8
⑴損害賠償請求の補充・代替としての請求 ⑵過失の推定 ⑶損害額の推定
5 差止請求権不存在確認訴訟・先使用による使用権存在確認訴訟
6 再審の訴え等における主張の制限
Ⅱ 保全訴訟手続
1 意 義
2 仮差押え
3 仮 処 分
4 保全処分の特色
5 保 証
Ⅲ 文書提出命令
1 意 義
2 手 続
⑴申立権者 ⑵申立ての方式 ⑶許否の裁判
3 効 果
Ⅳ 証拠保全手続
1 意 義
2 手 続
Ⅴ 執 行─強制執行の強制履行の方法
⑴強制履行の種類 ⑵商標権侵害事件と「間接強制」
Ⅵ 間接強制手続
⑴侵害物の製造販売禁止の不作為を命ずる給付の訴え
⑵侵害行為差止めにおける間接強制手続の流れ
