
遺言執行と条項例の法律実務
書籍説明
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■解説
適切な遺言執行のための実務指針
●遺言内容に沿った遺言執行者の職務権限と義務を整理して解説!
●民法及び他の法令に規定されている遺言事項すべてに関する125
の遺言条項例を掲載!
●必須の重要判例・裁判例を漏らさず盛り込む!
平田 厚 明治大学専門職大学院法務研究科教授
弁護士:日比谷南法律事務所
はしがき
遺言の作成については,関連書籍が数多く出版されており,
インターネット上でも文例検索が可能な時代となっています。
一般的な遺言書を作成する場合には,それらの情報を活用すれ
ば足りるだろうと思います。しかし,遺言事項は,民法だけで
なくさまざまな法令に基づいて多岐にわたっています。それに
もかかわらず,書籍やネットで公開されている遺言文例は,案
外一般的な範囲に止まっているものが多いように思われます。
そうだとすると,遺言に凝った内容を盛り込みたいとか,遺
言に特殊な条項を入れて工夫したいとか,遺言者の希望に対応
するための遺言文例としては,より広く遺言条項例を検討して
おいたほうがいいのではないかと思います。そのため,本書で
は,現在の法令に定められている遺言事項すべてについて条項
例を示すこととしました。
民法が定める遺言事項の中には,それほど頻繁には活用され
ないであろうというマイナーな事項も多数存在していますが,
それほど頻繁には活用されないであろうとはいえ,民法が定め
ている遺言事項なのですから,その活用を検討してみるのも悪
くないだろうと思います。そのような観点から,本書では,マ
イナーな遺言事項も条項例として掲載することとしたわけです。
遺言執行については,平成30年の相続法改正で条文が整理さ
れました。特に,改正前の民法1015条「遺言執行者は,相続人
の代理人とみなす。」という解釈が困難な条文が削除され,民
法1012条1項が「遺言執行者は,遺言の内容を実現するため,
相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権
利義務を有する。」と下線部のように明快な形に改正されたこ
とで,遺言執行の基本的な考え方はすっきりしました。
しかし,遺言執行で行うべき内容がすっきりしたかというと,
必ずしもそうではないだろうと思います。なぜなら,遺言の内
容を実現するための行為は広範囲にわたっているため,どこま
でが遺言執行で行うべき行為なのかは,今後の裁判例を通じて
明確にしていかなければなりません。遺言執行については,遺
言自体に特記事項として遺言執行者の職務を定めておくことが
認められていますから,遺言書を作成する際には,どこまで遺
言執行者に担当してもらいたいのか明確にしておくことも重要
になります。
もっとも,特定財産承継遺言の登記については,平成30年の
相続法改正によっても,遺言執行者の権限と相続人の権限とが
二重になっていますから,遺言執行者がどのような場合にどの
ような職務上の義務を負うべきかを明確にしていくべきでしょ
う。また,相続人に対する遺贈の登記についても,令和3年の
不動産登記法改正によって,相続人が単独申請することもでき
ると定められたため,そこでも遺言執行者の権限と相続人の権
限とが二重になっています。
これまでの理解では,遺言執行者の職務権限と義務に関して
は,職務権限があれば義務を負い,職務権限がなければ義務を
負わないという二元的な理解であったかと思います。しかし,
特定財産承継遺言等のように,遺言執行者の職務権限と相続人
の権限とが二重になっている場合,遺言執行者の職務権限と義
務について多元的に理解する必要があると思います。したがっ
て本書では,遺言執行者の職務権限と義務について,遺言事項
ごとの多元的に理解する必要があるということを前提にまとめ
てみました。
本書が出来上がるにあたっては,『独占禁止法の法律相談』
『終活と相続・財産管理の法律相談』に引き続いて,株式会社
青林書院編集部の鈴木広範氏のお世話になりました。鈴木氏に
は,本書の不十分な点を細かくチェックしていただきました。
感謝申し上げます。
2022年7月 平田 厚
■書籍内容
第1部 遺言総論・判例
[第1章 遺言実体法]
Ⅰ遺言の成立と解釈
1「成立は厳格に,解釈は柔軟に」
2遺言の解釈が問題となった事例
Ⅱ遺言の一般的有効要件
1様式性
2遺言能力
3共同遺言の禁止
Ⅲ遺言事項の法定
Ⅳ遺言の方式と個別的有効要件
1普通方式遺言
2特別方式遺言
Ⅴ遺言の効力
1遺言の効力発生時期
2遺言の撤回
3遺言の無効・取消し
Ⅵ遺言の比較法的視点
1フランス法の遺言制度
2ドイツ法の遺言制度
3イギリス法の遺言制度
4アメリカ法の遺言制度
[第2章 遺言手続法]
Ⅰ遺言の作成・保管
1遺言の作成
2遺言の保管
Ⅱ遺言の検認・執行
1遺言の検認
2遺言の執行
3二元的理解から多元的理解へ
Ⅲ遺言無効確認訴訟等
1訴訟要件等に関する裁判例
2遺言能力に関する裁判例
[第3章 遺言に関する重要判例(裁判例)]
【判例①】最判昭31・9・18民集10巻9号1160頁
【判例②】最判昭39・3・6民集18巻3号437頁
【判例③】東京地判昭39・10・16判タ169号209頁
【判例④】最判昭43・5・31民集22巻5号1137頁
【判例⑤】最判昭49・4・26民集28巻3号540頁
【判例⑥】最判昭51・7・19民集30巻7号706頁
【判例⑦】最判昭54・5・31民集33巻4号445頁
【判例⑧】最判昭55・12・4民集34巻7号835頁
【判例⑨】最判昭56・9・11民集35巻6号1013頁
【判例⑩】最判昭56・11・13民集35巻8号1251頁
【判例⑪】東京高判昭57・3・23判タ471号125頁
【判例⑫】最判昭58・3・18裁判集民138号277頁
【判例⑬】最判昭61・11・20民集40巻7号1167頁
【判例⑭】最判昭62・10・8民集41巻7号1471頁
【判例⑮】最判平元・2・16民集43巻2号45頁
【判例⑯】最判平3・4・19民集45巻4号477頁
【判例⑰】最判平5・1・19民集47巻1号1頁
【判例⑱】最判平5・10・19家月46巻4号27頁
【判例⑲】山口家審平6・3・28家月47巻4号50頁
【判例⑳】最判平6・6・24家月47巻3号60頁
【判例㉑】最判平8・1・26民集50巻1号132頁
【判例㉒】最判平9・11・13民集51巻10号4144頁
【判例㉓】神戸地決平11・6・9判時1697号91頁
【判例㉔】東京高判平12・3・16判タ1039号214頁
【判例㉕】最判平13・3・27判時1745号92頁
【判例㉖】最判平14・9・24判時1800号31頁
【判例㉗】最判平21・3・24民集63巻3号427頁
【判例㉘】最判平23・2・22民集65巻2号699頁
【判例㉙】大阪高決平26・4・28家判2号95頁
【判例㉚】最判平28・6・3民集70巻5号1263頁
第2部 遺言各論・条文・文例・執行
[第1章 法定相続の原則の修正]
Ⅰ相続人の廃除の遺言
1相続人の廃除
ア遺言による相続人廃除に関する民法の規定
イ遺言による相続人廃除の文例
ウ相続人廃除の遺言の執行
2相続人の廃除の取消し
ア遺言による相続人廃除の取消しに関する民法の規定
イ遺言による相続人廃除の取消しの文例
ウ相続人廃除の取消しの遺言の執行
Ⅱ相続分の指定の遺言
1相続分の指定
ア遺言による相続分の指定に関する民法の規定
イ遺言による相続分の指定の文例
ウ相続分の指定に関する遺言の執行
2相続分の指定の委託
ア遺言による相続分の指定の委託に関する民法の規定
イ遺言による相続分の指定の委託の文例
ウ相続分の指定の委託に関する遺言の執行
3債務の承継
ア遺言による債務の承継に関する民法の規定
イ遺言による債務の承継
(相続分の指定又は負担付特定財産承継遺言による)の文例
ウ債務の承継に関する遺言の執行
Ⅲ遺産分割方法の指定の遺言
1遺産分割方法の指定
ア遺言による遺産分割方法の指定に関する民法の規定
イ遺言による遺産分割方法の指定の文例
ウ遺産分割方法の指定に関する遺言の執行
2遺産分割方法の指定の委託
ア遺言による遺産分割方法の指定の委託に関する民法の規定
イ遺言による遺産分割方法の指定の委託の文例
ウ遺産分割方法の指定の委託に関する遺言の執行
Ⅳ遺産分割の禁止の遺言
ア遺言による遺産分割の禁止に関する民法の規定
イ遺言による遺産分割の禁止の文例
ウ遺産分割の禁止に関する遺言の執行
Ⅴ特別受益の持戻しの免除の遺言
ア遺言による特別受益の持戻しの免除に関する民法の規定
イ遺言による特別受益の持戻しの免除の文例
ウ特別受益の持戻しの免除に関する遺言の執行
Ⅵ共同相続人の担保責任の定めの遺言
ア遺言による共同相続人の担保責任の定めに関する民法の規定
イ遺言による共同相続人の担保責任の定めの文例
ウ共同相続人の担保責任の定めに関する遺言の執行
Ⅶ遺留分侵害額の負担の定めの遺言
ア遺言による遺留分侵害額の負担の定めに関する民法の規定
イ遺言による遺留分侵害額の負担の定めの文例
ウ遺留分侵害額の負担の定めに関する遺言の執行
[第2章 遺贈・特定財産承継遺言]
Ⅰ包括遺贈
1全部包括遺贈
ア包括遺贈に関する民法の規定
⑴包括遺贈・特定遺贈の区別
⑵遺贈の失効
⑶遺贈の効果
イ全部包括遺贈の文例
ウ全部包括遺贈に関する遺言の執行
⑴遺言執行者の職務
⑵目的財産の保全等
⑶対抗要件具備行為
2割合的包括遺贈
ア割合的包括遺贈に関する民法の規定
イ割合的包括遺贈の文例
ウ割合的包括遺贈に関する遺言の執行
3負担付包括遺贈
ア負担付包括遺贈に関する民法の規定
イ負担付包括遺贈の文例
ウ負担付包括遺贈に関する遺言の執行
Ⅱ特定遺贈
1土地の特定遺贈
ア特定遺贈に関する民法の規定
イ土地の特定遺贈の文例
ウ土地の特定遺贈に関する遺言の執行
⑴目的財産の保全行為
⑵対抗要件具備行為
2建物の特定遺贈
ア特定遺贈に関する民法の規定
イ建物の特定遺贈の文例
ウ建物の特定遺贈に関する遺言の執行
⑴目的財産の保全行為
⑵対抗要件具備行為
3区分所有建物の特定遺贈
ア特定遺贈に関する民法の規定
イ区分所有建物の特定遺贈の文例
ウ区分所有建物の特定遺贈に関する遺言の執行
⑴目的財産の保全行為
⑵対抗要件具備行為
4自動車の特定遺贈
ア特定遺贈に関する民法の規定
イ自動車の特定遺贈の文例
ウ自動車の特定遺贈に関する遺言の執行
⑴目的財産の保全行為
⑵対抗要件具備行為
5動産の特定遺贈
ア特定遺贈に関する民法の規定
イ動産の特定遺贈の文例
ウ動産の特定遺贈に関する遺言の執行
⑴目的財産の保全行為
⑵対抗要件具備行為
6株式の特定遺贈
ア特定遺贈に関する民法の規定
イ株式の特定遺贈の文例
ウ株式の特定遺贈に関する遺言の執行
⑴目的財産の保全行為
⑵目的財産の管理行為
7信託受益権の特定遺贈
ア特定遺贈に関する民法の規定
イ信託受益権の特定遺贈の文例
ウ信託受益権の特定遺贈に関する遺言の執行
8預貯金の特定遺贈
ア特定遺贈に関する民法の規定
イ預貯金の特定遺贈の文例
ウ預貯金の特定遺贈に関する遺言の執行
⑴目的財産の保全行為
⑵目的財産の管理行為
⑶対抗要件具備行為
9債権の特定遺贈
ア特定遺贈に関する民法の規定
イ債権の特定遺贈の文例
ウ債権の特定遺贈に関する遺言の執行
⑴目的財産の保全行為
⑵対抗要件具備行為
10種類債権の特定遺贈
ア特定遺贈に関する民法の規定
イ種類債権の特定遺贈の文例
ウ種類債権の特定遺贈に関する遺言の執行
11負担付特定遺贈
ア特定遺贈に関する民法の規定
イ負担付特定遺贈の文例
ウ負担付特定遺贈に関する遺言の執行
12配偶者居住権の特定遺贈
ア配偶者居住権の特定遺贈に関する民法の規定
イ遺言による配偶者居住権の特定遺贈の文例
ウ配偶者居住権の特定遺贈に関する遺言の執行
13配偶者居住権の存続期間
ア配偶者居住権の存続期間に関する民法の規定
イ遺言による配偶者居住権の存続期間の特則の文例
ウ配偶者居住権の存続期間に関する遺言の執行
Ⅲ遺贈の特則
1特定遺贈の承認・放棄
ア特定遺贈の承認・放棄に関する民法の規定
イ特定遺贈の承認・放棄に関する特則の文例
ウ特定遺贈の承認・放棄に関する特則の執行
2果実取得の特則
ア果実取得に関する民法の規定
イ果実の取得に関する特則の文例
ウ果実取得に関する特則の執行
3停止条件付遺贈の失効の特則
ア停止条件付遺贈の失効に関する民法の規定
イ停止条件付遺贈の失効に関する特則の文例
ウ停止条件付遺贈の失効に関する特則の執行
4遺贈の無効・失効の場合の財産帰属の特則
ア遺贈の無効・失効の場合の財産帰属に関する民法の規定
イ遺贈の無効・失効の場合の財産帰属に関する特則の文例
ウ遺贈の無効・失効の場合の財産帰属に関する特則の執行
5遺贈義務者の弁償の特則
ア遺贈義務者の弁償に関する民法の規定
イ遺贈義務者の弁償に関する特則の文例
ウ遺贈義務者の弁償に関する特則の執行
6遺贈義務者の引渡義務の特則
ア遺贈義務者の引渡義務に関する民法の規定
イ遺贈義務者の引渡義務に関する特則の文例
ウ遺贈義務者の引渡義務に関する特則の執行
7負担付遺贈の放棄・価額減少後の指示
ア負担付遺贈の放棄・価額減少後の指示に関する民法の規定
⑴負担付遺贈の放棄後の指示
⑵負担付遺贈の価額減少後の指示
イ負担付遺贈の放棄・価額減少後の指示の文例
⑴負担付遺贈の放棄後の指示の文例
⑵負担付遺贈の価額減少後の指示の文例
ウ負担付遺贈の放棄・価額減少後の指示の執行
Ⅳ特定財産承継遺言
1全部特定財産承継遺言
ア特定財産承継遺言に関する民法の規定
⑴いわゆる「相続させる」旨の遺言の意義
⑵いわゆる「相続させる」旨の遺言の効力
⑶いわゆる「相続させる」旨の遺言の派生問題
⑷特定財産承継遺言の明文化
⑸特定財産承継遺言の範囲と失効
イ全部特定財産承継遺言の文例
ウ全部特定財産承継遺言に関する遺言の執行
⑴目的財産の保全行為等
⑵対抗要件具備行為
2割合的特定財産承継遺言
ア特定財産承継遺言に関する民法の規定
イ割合的特定財産承継遺言の文例
ウ割合的特定財産承継遺言に関する遺言の執行
3相続分の指定を含むもの
ア特定財産承継遺言に関する民法の規定
イ相続分の指定を含む特定財産承継遺言の文例
ウ相続分の指定を含む特定財産承継遺言に関する遺言の執行
4相続分の指定を含まないもの
ア特定財産承継遺言に関する民法の規定
イ相続分の指定を含まない特定財産承継遺言の文例
ウ相続分の指定を含まない特定財産承継遺言に関する遺言の執行
5不動産の特定財産承継遺言
ア特定財産承継遺言に関する民法の規定
イ不動産の特定財産承継遺言の文例
ウ不動産の特定財産承継遺言に関する遺言の執行
⑴目的財産の保全行為
⑵対抗要件具備行為
6預貯金の特定財産承継遺言
ア特定財産承継遺言に関する民法の規定
イ預貯金の特定財産承継遺言の文例
ウ預貯金の特定財産承継遺言に関する遺言の執行
⑴目的財産の保全行為
⑵目的財産の管理行為
7その他の財産の特定財産承継遺言
ア特定財産承継遺言に関する民法の規定
イその他の財産の特定財産承継遺言の文例
ウその他の財産の特定財産承継遺言に関する遺言の執行
⑴目的財産の保全行為
⑵対抗要件具備行為等
8未分割の相続財産の相続分に関する特定財産承継遺言
ア特定財産承継遺言に関する民法の規定
イ未分割の相続財産の相続分に関する特定財産承継遺言の文例
ウ未分割の相続財産の相続分に関する特定財産承継遺言の執行
9将来取得する予定の財産の特定財産承継遺言
ア特定財産承継遺言に関する民法の規定
イ将来取得する予定の財産の特定財産承継遺言の文例
ウ将来取得する予定の財産の特定財産承継遺言の執行
10換価清算型の特定財産承継遺言
ア特定財産承継遺言に関する民法の規定
イ換価清算型の特定財産承継遺言の文例
ウ換価清算型の特定財産承継遺言の執行
11負担付特定財産承継遺言
ア特定財産承継遺言に関する民法の規定
イ負担付特定財産承継遺言の文例
ウ負担付特定財産承継遺言の執行
Ⅴその他の遺贈等
1補充遺贈等
ア補充遺贈等に関する民法の規定
イ補充遺贈等の文例
ウ補充遺贈等の執行
2裾分け遺贈等
ア裾分け遺贈等に関する民法の規定
イ裾分け遺贈等の文例
ウ裾分け遺贈等の執行
3後継ぎ遺贈等
ア後継ぎ遺贈等に関する民法の規定
イ後継ぎ遺贈等の文例
ウ後継ぎ遺贈等の執行
4条件付遺贈等
ア条件付遺贈等に関する民法の規定
イ条件付遺贈等の文例
ウ条件付遺贈等の執行
5期限付遺贈等
ア期限付遺贈等に関する民法の規定
イ期限付遺贈等の文例
ウ期限付遺贈等の執行
[第3章 相続以外の行為]
Ⅰ一般財団法人の設立
ア一般財団法人の設立に関する法律の規定
イ遺言による一般財団法人の設立の文例
ウ一般財団法人の設立に関する遺言の執行
Ⅱ遺言信託の設定
ア遺言信託の設定に関する信託法の規定
イ遺言信託の設定の文例
ウ遺言信託の設定に関する遺言の執行
Ⅲ保険金受取人の変更
ア保険金受取人の変更に関する法律の規定
イ遺言による保険金受取人の変更の文例
ウ遺言による保険金受取人の変更に関する遺言の執行
Ⅳ著作物の実名登録を受けるべき者の指定
ア著作物の実名登録を受けるべき者の指定に関する法律の規定
イ著作物の実名登録を受けるべき者の指定の文例
ウ著作物の実名登録を受けるべき者の指定に関する遺言の執行
[第4章 身分関係行為]
Ⅰ遺言認知
ア遺言認知に関する民法の規定
イ遺言認知の文例
ウ遺言認知に関する遺言の執行
Ⅱ未成年後見人の指定
ア未成年後見人の指定に関する民法の規定
イ未成年後見人の指定の文例
ウ未成年後見人の指定に関する遺言の執行
Ⅲ財産管理のみの未成年後見人の指定
ア財産管理のみの未成年後見人の指定に関する民法の規定
イ財産管理のみの未成年後見人の指定の文例
ウ財産管理のみの未成年後見人の指定に関する遺言の執行
Ⅳ未成年後見監督人の指定
ア未成年後見監督人の指定に関する民法の規定
イ未成年後見監督人の指定の文例
ウ未成年後見監督人の指定に関する遺言の執行
Ⅴ祭祀承継者の指定
ア祭祀承継者の指定に関する民法の規定
イ祭祀承継者の指定の文例
ウ祭祀承継者の指定に関する遺言の執行
[第5章 遺言執行行為]
Ⅰ遺言執行者の指定
1遺言執行者の指定
ア遺言執行者の指定に関する民法の規定
イ遺言執行者の指定の文例
2遺言執行者の指定の委託
ア遺言執行者の指定の委託に関する民法の規定
イ遺言執行者の指定の委託の文例
Ⅱ特定財産承継遺言の執行方法の特則
ア特定財産承継遺言の執行方法に関する民法の規定
イ特定財産承継遺言の執行方法の特則の文例
Ⅲ遺言執行者の復任権の制限
ア遺言執行者の復任権に関する民法の規定
イ遺言執行者の復任権の制限の文例
Ⅳ遺言執行者が複数ある場合の任務の執行
ア遺言執行者が複数ある場合の任務の執行に関する民法の規定
イ遺言執行者が複数ある場合の任務の執行の文例
Ⅴ遺言執行者の報酬
ア遺言執行者の報酬に関する民法の規定
イ遺言執行者の報酬の文例
事項索引/判例索引

