民事再生実践マニュアル〔第2版〕

■解説

≪民事再生をさらに使いやすく！≫
◆定評のある『民事再生実践マニュアル』が完全リニューアル！　
◆私的整理からの移行やスポンサー選定手続のあり方，国際事案，　
　債権者目線，経営者保証ガイドラインも踏まえた，最新第２版！
◆弁護士，裁判官，金融機関担当者等，通常再生関係者必携の書！


著者紹介
■監修者
木内　道祥（弁護士・元最高裁判事）
弁護士法人第一法律事務所

■編集者兼執筆者
軸丸　欣哉（弁護士）:弁護士法人淀屋橋・山上合同
野村　剛司（弁護士）:なのはな法律事務所
木村　真也（弁護士）:木村総合法律事務所　
山形　康郎（弁護士）:弁護士法人関西法律特許事務所
中西　敏彰（弁護士）:北浜法律事務所・外国法共同事業

■執筆者
加藤　清和（弁護士）:梅田総合法律事務所
原田　裕彦（弁護士）:親和法律事務所
密　 克行（弁護士）:密総合法律事務所
野上　昌樹（弁護士）：弁護士法人大江橋法律事務所　
中森　　亘（弁護士）：北浜法律事務所・外国法共同事業
小谷　隆幸（弁護士）：小谷隆幸法律事務所
廣政純一郎（弁護士）：摂津総合法律事務所
豊浦　伸隆（弁護士）：協和綜合法律事務所
柴野　高之（弁護士）：弁護士法人堂島法律事務所東京事務所
稲田　正毅（弁護士）：共栄法律事務所
野村　祥子（弁護士）：堂島法律事務所
野城　大介（弁護士）：きっかわ法律事務所　
清水　良寛（弁護士）：弁護士法人淀屋橋・山上合同
渡邊　一誠（弁護士）：弁護士法人大江橋法律事務所
林　　祐樹（弁護士）：共栄法律事務所

■書籍内容

第１編　ストーリーによる民事再生手続の流れ
第１章　収益弁済型の事案
１　事案の概要
（1）会社概要（2）窮境原因（3）スケジュール
２　申立前
（1）相談（2）申立準備
３　申立後
（1）申立て（2）債権者説明会（3）再生手続開始決定（4）取引関係
４　再生手続開始後
（1）双方未履行双務契約の解除（2）財産評定・125条報告書（3）債権届出と債権調査
（4）月次報告（5）事業の建て直し（6）再生計画案立案（7）別除権協定（8）債権者集会
５　再生計画認可決定確定後
（1）第１回弁済（2）終結

第２章　事業譲渡型の事案
１　事案の概要
（1）会社概要（2）窮境原因（3）スケジュール
２　申立前
（1）相談（2）申立準備
３　申立後
４　再生手続開始後
（1）スポンサー選定（2）事業譲渡（3）再生計画案立案
５　再生計画認可決定確定後

第３章　再生手続廃止・牽連破産の事案
１　事案の概要
（1）会社概要（2）窮境原因（3）スケジュール
２　申立前
３　再生手続開始後
４　再生計画案立案断念，上申書提出
５　再生手続廃止決定，保全管理命令
６　破産手続開始決定

第２編　申立代理人のための民事再生手続の実務
第１章　収益弁済型の民事再生手続
１　申立ての準備
（1）相談段階その１（2）相談段階その２（3）裁判所との事前協議（事前相談）
（4）申立書類の作成（5）主要債権者等との協議（6）手続申立後の手続に関する段取り
（7）申立代理人としての心構え
２　手続申立前後
（1）申立前日（2）申立当日
３　申立直後～保全期間中
（1）債権者対応（2）得意先対応（3）社内対応（4）共益債権化の承認（5）スポンサー選定
４　再生手続開始決定
（1）再生手続開始決定と関係者への通知（2）再生手続開始決定の効果
（3）定例ミーティング（定例会議）（4）同意申請（5）月次報告
５　本業の建て直し
６　財産評定書と125条報告書の作成と提出
（1）意義と提出期限（2）財産評定（3）125条報告書
７　再生債権の届出，債権調査，確定
（1）債権届出（2）債権調査（3）認否書提出後
８　別除権者対応（別除権協定等）
（1）別除権者との協議（2）不動産の別除権協定（3）リース物件の取扱い
（4）非典型担保の取扱い（5）商事留置権の取扱い（6）質権の取扱い（7）不動産の任意売却
（8）担保権消滅の許可の申立て
９　再生計画案の作成と提出
（1）再生計画案と事業計画案（2）再生計画案の作成（3）再生計画案提出前面談
（4）提出期限の伸長の可能性（5）再生計画案の提出（6）再生計画案の修正（7）付議決定
10　債権者集会による再生計画案の決議（67）
（1）付議決定後の債権者への通知（2）債権者集会に向けた準備（3）債権者集会直前の作業
（4）再生計画案の変更（5）債権者集会当日（6）決議（7）続行集会
11　再生計画認可決定とその後の履行
（1）再生計画認可決定とその確定（2）再生計画の履行（3）定期報告（4）再生手続の終結

第２章　事業譲渡型（スポンサー型）の民事再生手続
１　申立準備の段階
（1）総論（2）相談段階での聴き取り・確認事項（3）スポンサー候補との協議
（4）スポンサー候補との協議内容と注意点（5）事前準備段階におけるスポンサー契約の締結
（6）申立書の作成段階
２　手続申立後再生計画案提出まで
（1）総論（2）スポンサー選定の方法（3）フィナンシャル・アドバイザーの導入
（4）スポンサー選定手続の実施
３　再生計画案の作成・提出
４　再生計画認可決定確定後

第３章　再生手続廃止・牽連破産の場合
１　総論――再生計画案の認可決定前を中心に
（1）事業継続断念の検討（2）申立代理人の役割（3）具体的選択肢（4）選択の考慮要素
２　再生計画認可前の手続廃止
（1）事業継続が困難となった場合（2）再生計画案が否決された場合
３　再生計画認可後の手続廃止
４　再生手続廃止後の保全管理人あるいは破産管財人による事業譲渡

第３編　テーマ解説
１　手続選択…103
Ⅰ　再建型整理手続の概要
Ⅱ　債務者企業から相談を受けた際の各種手続選択上のポイント
（1）再建型私的整理手続を選択するケース
（2）法的整理手続を選択するケース
Ⅲ　再建型私的整理手続の選択上の留意点
（1）私的整理手続の特徴
（2）純粋な私的整理を選択する場合のポイント
（3）裁判所以外の第三者機関を介在させた調整手続を選択する場合のポイント
（4）特定調停手続を選択する場合のポイント
Ⅳ　法的再建型整理手続を選択する上での留意点
（1）法的再建型整理手続を検討するにあたって
（2）民事再生手続を選択する場合のポイント
（3）会社更生手続を選択する場合のポイント
２　私的整理から民事再生手続への移行
Ⅰ　法的整理への移行の検討
（1）私的整理が行き詰まる理由（2）民事再生を選択するメリット
Ⅱ　迅速な申立て
Ⅲ　資金繰りの検討
Ⅳ　簡易再生の利用
Ⅴ　情報の開示について
３　商取引債権の保護
Ⅰ　商取引債権の保護の必要性
Ⅱ　再生手続における商取引債権の取扱い
Ⅲ　商取引債権の保護の手段
（1）再生手続開始申立後・開始決定前（2）再生手続開始後
（3）私的整理から民事再生手続への移行
４　業種別の留意点
Ⅰ　申立前の準備段階での検討の重要性
Ⅱ　業種別の留意点
（1）製造業・メーカー（2）小売業・流通業（3）建築請負業者・ゼネコン
（4）不動産デベロッパー（5）ゴルフ場（6）ホテル・旅館（7）病院（8）学校
５　申立書の作成
Ⅰ　はじめに
Ⅱ　申立書作成の留意事項
（1）再生債務者の事業の内容及び状況等（2）再生手続開始の原因となる事実等
（3）再生債務者の資産，負債の状況等（4）再生計画案の作成の方針
Ⅲ　添付書類の準備に関する留意事項（127）
（1）債権者一覧表（2）貸借対照表及び損益計算書（3）その他の書類
６　資金繰り表の作成
Ⅰ　資金繰り表の重要性
Ⅱ　相談段階で作成する資金繰り表
（1）２種類の資金繰り表の作成（2）資金繰り実績の分析
Ⅲ　申立時に必要な資金繰り表
（1）添付書類としての資金繰り表（2）事前相談の資料（3）資金繰り表のひな型
Ⅳ　資金繰り表作成上の注意点
（1）手持ち現預金残高の確認（2）収入欄の記入（3）支出欄の記入
（4）月次資金繰り表の作成
Ⅴ　再生手続開始申立後における資金繰り表の更新と検証
（1）資金繰り表の更新（2）月次報告書の作成場面（3）資金繰り表の検証
（4）資金繰り予測の安定化（135）　（5）事業計画案の作成場面
７　保全処分
Ⅰ　はじめに
Ⅱ　弁済禁止等の保全処分（定型的保全処分）
（1）内容（2）申立手続と準備事項（3）保全処分の発令とこれに係る対応
Ⅲ　その他の保全処分
（1）他の手続の中止命令（2）包括的禁止命令（3）対抗要件具備禁止の保全処分
（4）否認権の保全処分（5）役員査定申立てに係る保全処分
８　債権者説明会
Ⅰ　債権者説明会の意義
Ⅱ　申立直後の債権者説明会のための準備事項と留意事項
（1）会場の確保（2）日程の確定（3）通知（4）説明会の進行
（5）債権者説明会後の業務
Ⅲ　再生手続中の債権者説明会
９　従業員対応
Ⅰ　事前準備
（1）事前準備の必要性（2）事前準備の内容
Ⅱ　告知のタイミング
Ⅲ　告知の方法
Ⅳ　告知・説明内容
（1）再生手続の趣旨（2）申立代理人の立場（3）従業員の立場
（4）対外的な説明（5）意見の聴取
Ⅴ　開始後における従業員への対応
（1）はじめに（2）コミュニケーション（3）賞与
（4）労働組合への対応（5）リストラについて
（6）事業譲渡と従業員の処遇
10　労働債権の取扱い
Ⅰ　再生手続と労働契約
Ⅱ　労働債権
（1）賃金債権等2）社内預金等
11　再生手続開始決定の効果
Ⅰ　再生手続開始決定
Ⅱ　再生債権の弁済禁止
（1）原則――弁済禁止（2）弁済禁止の例外
Ⅲ　再生債務者に対する影響
（1）業務遂行権，財産の管理処分権（2）再生債務者の第三者性
Ⅳ　法律関係の処理
Ⅴ　他の手続への影響
（1）破産手続や会社更生手続との関係（2）強制執行の禁止等（3）訴訟の中断
12　再生債権と共益債権の区分
Ⅰ　債権ごとの弁済可否の整理
（1）再生手続開始決定前の原因に基づく債権（2）再生手続開始後の原因に基づく債権
Ⅱ　再生手続開始決定前の原因に基づく債権の弁済禁止の例外
（1）弁済禁止の保全処分の例外（2）再生手続開始決定による弁済禁止の例外
Ⅲ　再生債権と共益債権の区分に関する最高裁判例
（1）予備的債権届出に関するもの（2）共益債権の弁済による代位に関するもの
13　共益債権化の承認
Ⅰ　共益債権化の承認
Ⅱ　承認手続時における留意点
（1）対象債権（2）承認申請書作成上の留意点
14　少額債権の弁済許可
Ⅰ　少額債権の弁済許可
Ⅱ　少額債権の弁済許可の要件
（1）手続の円滑な進行のための少額債権の弁済（85条５項前段）
（2）事業の継続に著しい支障を来す場合の少額債権の弁済（85条５項後段）
（3）具体的手続等　事業再生ADR手続との関連での弁済許可
15　双方未履行双務契約（総論）
Ⅰ　趣旨
Ⅱ　選択基準
Ⅲ　一部未履行の場合
Ⅳ　いわゆる倒産解約条項について
Ⅴ　相手方の催告権
16　継続的供給契約
Ⅰ　趣旨
Ⅱ　適用範囲
Ⅲ　留意すべき点
17　契約関係の処理①――売買契約
Ⅰ　保全段階
（1）黙示の新契約（2）返品の要請に対して（3）商品状況の確認の要請に対して
Ⅱ　再生手続開始決定後（179）
（1）総論（2）再生債務者が受領した手付金の取扱い
（3）再生債務者が預託した手付金の取扱い（手付金没収条項）
18　契約関係の処理②――賃貸借契約
Ⅰ　保全段階
Ⅱ　再生手続開始決定後
Ⅲ　再生債務者が賃貸人の場合（賃貸人の民事再生）
（1）賃貸借契約の帰趨（2）担保権者との関係（3）賃借人との関係
（4）借地上の建物の場合
Ⅳ　再生債務者が賃借人の場合（賃借人の民事再生）
（1）賃貸借契約の帰趨（2）原状回復義務について（3）違約金条項について
（4）敷金返還請求権の質権者との関係
19　契約関係の処理③――請負契約
Ⅰ　請負契約の処理が問題となる場面）
Ⅱ　請負人と注文者の立場の併存
Ⅲ　現場保全と出来高査定
（1）現場保全（2）出来高査定
Ⅳ　再生手続開始決定後の契約関係
（1）下請契約の処理（2）元請契約の処理（3）瑕疵修補請求権
Ⅴ　デベロッパーの再生手続
20　相殺権と相殺禁止
Ⅰ　民事再生法における相殺の特徴
Ⅱ　民事再生法上の相殺に関しての留意点
（1）破産との相違点（2）相殺禁止の確認（3）賃料債務と敷金の相殺は不可
Ⅲ　相殺権と相殺禁止に関する近年の最高裁判例
（1）無委託保証人の事後求償権（2）投資信託の解約金支払債務（3）三角相殺
21　同意申請
Ⅰ　監督委員の同意を要する行為の指定
Ⅱ　同意申請の要否
Ⅲ　同意申請書の作成
（1）同意申請書の記載事項・作成通数（2）同意申請の時期
（3）同意申請書作成上の注意点（4）裁判所への報告
Ⅳ　同意のない行為の効果
（1）実体法上の効果（2）再生手続上の効果（3）同意申請を失念した場合の対応
22　裁判所・監督委員への報告…197
Ⅰ　裁判所・監督委員とのコミュニケーション
（1）コミュニケーションの重要性（2）報告すべき重要事項
Ⅱ　月次報告書
（1）月次報告書の提出とその内容）（2）作成時の留意点（3）月次報告書の提出期限
23　債権者に対する情報開示
Ⅰ　情報開示の必要性
Ⅱ　再生手続の各場面における情報開示の制度（200）
（1）文書等の閲覧・謄写（2）文書等の写しの備置き及び周知措置
（3）債権者説明会（4）再生計画案及び再生計画案補足説明書
（5）債権者委員会
24　閲覧制限
Ⅰ　閲覧請求
Ⅱ　閲覧制限（1）閲覧制限（2）閲覧等の制限の対象となる文書
（3）閲覧等の制限の申立ての方法（4）閲覧等の制限決定（5）不服申立て
25　財産評定
Ⅰ　財産評定の意義・機能
Ⅱ　評価基準
（1）早期処分価額（2）継続企業価値
Ⅲ　評定の方法等
（1）基本的観点（2）財産目録等（3）具体的な評価方法（4）債権者によるチェック
Ⅳ　清算価値基準時の考え方
（1）開始後の清算価値の変動との関係（2）清算価値保障の判断
26　125条報告書
Ⅰ　125条報告書の意義
Ⅱ　125条報告書の記載事項
（1）再生債務者の基本情報（2）再生手続開始に至った事情（125条１項１号）
（3）再生債務者の業務及び財産に関する経過及び現状（125条１項２号）
（4）民事再生法142条１項の規定による保全処分又は同法143条１項の規定による
　　 査定の裁判を必要とする事情の有無（125条１項３号）
（5）その他再生手続に関し必要な事項（125条１項４号）
27　役員責任の追及
Ⅰ　総論
Ⅱ　役員責任追及の対象者及び対象行為
（1）対象者（2）対象行為
Ⅲ　役員責任の調査
Ⅳ　役員責任の確定
Ⅴ　役員責任の履行等
（1）役員財産の保全等（2）役員責任の有無及び追及の可否に関する判断
（3）役員責任の履行
28　否認権の行使
Ⅰ　民事再生法における否認権の特徴
（1）特徴（2）否認権行使にあたっての留意点
Ⅱ　否認該当行為の調査
（1）否認該当行為発覚の端緒（2）否認該当行為の調査・検討
Ⅲ　否認権行使に至る前段階での解決
（1）和解による解決が望まれることについて（2）和解交渉における説得活動
（3）基本的合意成立後の手続
Ⅳ　否認の請求・否認訴訟，費用の予納等について
（1）法的手続への移行（2）手続実施時における留意点
29　別除権協定①――不動産
Ⅰ　別除権協定とは
Ⅱ　別除権協定の対象物件の選別等
Ⅲ　別除権協定の交渉の進め方
（1）申立前後（2）申立直後（3）交渉開始（4）交渉材料（5）評価方法に関する考え方等
（6）協定書の作成（7）協定の締結時期
Ⅳ　別除権協定による予定不足額の確定と登記
Ⅴ　不動産の任意売却
30　別除権協定②――リース物件
Ⅰ　リース料債権の法的性質
（1）別除権付再生債権
（2）担保の目的
Ⅱ　リース料債権者対応
（1）支払停止（2）リース料債権者からの物件引揚げ要求について
Ⅲ　別除権協定の交渉
（1）物件の評価（2）リース料債権者の対応（3）交渉方法の工夫等
Ⅳ　別除権協定の締結上の留意点
Ⅴ　自動車の所有権留保について
31　別除権協定③――在庫品
Ⅰ　はじめに
Ⅱ　譲渡担保，所有権留保について
（1）権利関係，取引関係の把握（2）処分権限の有無（3）対抗要件についての検討
（4）在庫品を転売済みである場合
Ⅲ　別除権協定の交渉方針と要領
Ⅳ　交渉が難航した場合の対応
Ⅴ　動産売買先取特権について
（1）権利関係の把握（2）動産売買先取特権の対象物の転売可能性について
（3）動産売買先取特権が現実に行使される可能性について
（4）円滑な仕入の確保について
32　別除権協定④――集合動産・集合債権
Ⅰ　はじめに
Ⅱ　権利関係の把握
Ⅲ　対抗要件の具備の検討
Ⅳ　否認の可否の検討
Ⅴ　担保権の効力の範囲等の検討と別除権協定の交渉方針の策定
（1）被担保債権，担保対象の範囲について（2）後順位担保権が設定された場合について
（3）担保権の効力の及ぶ範囲等について
Ⅵ　別除権交渉に向けての準備作業
Ⅶ　別除権協定の内容
33　別除権協定⑤――商事留置権・質権
Ⅰ　商事留置権
（1）商事留置権とは（2）留置物の返還を求める交渉――再生手続開始申立後開始決定前
（3）留置物の返還を求める交渉――再生手続開始決定後（4）事案ごとの検討
Ⅱ　質権――敷金返還請求権との関係を中心に
（1）質権の別除権協定等が問題になる場合（2）賃借店舗を閉鎖する場合
（3）賃借店舗を継続する場合
34　不動産の任意売却
Ⅰ　任意売却を行う場合
（1）処分が必要な不動産　（2）リースバックする不動産
Ⅱ　任意売却の際の考慮要素
（1）売却価格の相当性（2）配分（3）いわゆる財団組入れ（4）契約条項
（5）被担保債権の充当関係と不足額の確定
Ⅲ　監督委員の同意が必要
Ⅳ　法務局との関係
Ⅴ　認可後の不動産任意売却
Ⅵ　関連――普通自動車の登録について
35　担保権消滅手続
Ⅰ　活用場面
Ⅱ　期間
Ⅲ　留意点
（1）資金手当て（2）評価（3）主たる要件（4）目録（5）抗告の可否
36　担保権実行手続の中止命令
Ⅰ　活用場面
Ⅱ　要件
Ⅲ　発令手続（いわゆる２段階発令方式を含む）
Ⅳ　期間
Ⅴ　留意点
（1）中止命令の効力（2）抗告の可否（3）執行裁判所への上申
37　債権調査①――認否書提出まで
Ⅰ　債権調査の重要性
Ⅱ　債権調査の二面性
（1）再生債権の存否，額（2）議決権
Ⅲ　債権認否におけるスタンス
（1）早期に着手する（2）積極的に関与する（3）いったん認めると変更できないことに留意する
（4）認否書提出直前まで受け付ける
Ⅳ　具体的な注意点
（1）相殺（2）開始後の利息・遅延損害金（3）代位弁済の前後（4）手形債権
（5）手形割引の買戻請求権（6）別除権付再生債権（7）リース料債権
（8）敷金・保証金返還請求権（9）関連会社の債権（10）代表者らの債権（11）外国通貨での債権
（12）少額債権（13）期限付債権（14）非金銭債権，金額不確定の金銭債権（15）予備的債権届出
（16）共益債権等について再生債権として届出があった場合（17）法人の資格証明（18）形式面
Ⅴ　自認債権
（1）再生手続特有の制度（2）予備的自認債権の工夫
38　債権調査②――認否書提出後
Ⅰ　一般調査期間まで
（1）認否書の修正作業（2）書記官の確認作業（3）監督委員の認否書チェック
Ⅱ　認否結果の通知
Ⅲ　再生債権の査定申立て
Ⅳ　認否の変更（異議の撤回）
Ⅴ　認否書提出後の債権変動の把握
Ⅵ　特別調査
Ⅶ　会計帳簿への反映
Ⅷ　届出のなかった再生債権の取扱い
39　再生計画の立案①――事業計画
Ⅰ　総論
Ⅱ　事業計画策定における留意点
（1）主体・当事者（2）事業計画の履行可能性の有無の確認ポイント
Ⅲ　弁済原資の確定から再生計画立案をする際の留意点
（1）別除権者への弁済部分を考慮すること
（2）運転資金の融資を受けることが困難な状況であることを認識して作成する
40　再生計画の立案②――タックスプランニング
Ⅰ　タックスプランニングの必要性
Ⅱ　債務免除益課税対策
Ⅲ　損金算入
（1）通常の場合で損金算入の対象となるもの（2）民事再生で損金算入の対象となるもの
（3）財産評定との関係
Ⅳ　債務免除益発生の時期
41　再生計画の立案③――再生計画案
Ⅰ　再生計画案の様式
Ⅱ　再生計画案作成に際しての留意点
（1）権利変更条項（154条１項１号）（2）共益債権及び一般優先債権の弁済に関する条項
（3）開始後債権に関する条項（4）資本構成の変更に関する条項
Ⅲ　再生計画案補足説明書作成に際しての留意点
（1）意義（2）記載内容
42　再生計画の立案④――清算型再生計画
Ⅰ　清算型再生計画案
Ⅱ　事業譲渡による清算型再生計画案
（1）留意点（2）債務免除益課税対策（3）一般条項の記載例調査報告事項
（1）不認可事由の有無の調査（2）再生手続又は再生計画案の適法性の確認
（3）再生計画案の遂行の見込みの検討（4）清算価値保障原則との関係
Ⅲ　調査報告書（意見書）の提出
44　再生計画案の決議の方法
Ⅰ　再生計画案の決議の方法の選択肢
Ⅱ　集会型のメリットとデメリット等
（1）メリット（2）デメリットないし留意点
Ⅲ　書面型のメリットとデメリット
（1）メリット（2）デメリットないし留意点
Ⅳ　併用型のメリットとデメリット
Ⅴ　具体的な事案における検討の視点
Ⅵ　再生計画案の決議と信義則
45　会社分割
Ⅰ　会社分割手続のメリット
Ⅱ　再生手続において会社分割を利用する場合の事業再建スキームのパターン
Ⅲ　再生手続において会社分割を利用する場合の手続
（1）会社法所定の手続を履践することの必要性（2）再生手続において要求される手続
Ⅳ　子会社株式の譲渡を伴う場合の手続
Ⅴ　濫用的会社分割について
Ⅵ　対価の相当性について
46　減増資型
Ⅰ　減増資型の再生について
（1）スポンサー型再生（2）減増資型のメリット・デメリット
（3）減増資型におけるスポンサー提案の比較の際の留意点
Ⅱ　減増資型の再生計画の内容について
（1）減資等の手続（2）再生計画における具体的な減資等の定め方
（3）増資等の手続
（4）再生計画における具体的な増資等の定め方
47　監督委員の業務
Ⅰ　総論
Ⅱ　再生手続開始決定までの監督委員の業務
（1）再生手続開始決定までに監督委員がなす業務（2）報告書（意見書）の作成・提出
Ⅲ　同意申請に対する監督委員の対応
Ⅳ　月次報告についての監督委員の関与
Ⅴ　財産評定への監督委員の関与
（1）財産評定の重要性（2）監督委員の関与の仕方
Ⅵ　債権調査への監督委員の関与
Ⅶ　事業譲渡型再生についての監督委員の関与
Ⅷ　再生計画案に対する監督委員の意見
Ⅸ　役員責任の調査・追及の際の監督委員の関与
Ⅹ　否認権の行使
XI　監督委員による再生計画の履行監督
XII　再生手続の終結申立てに対する監督委員の意見
XIII　個人の通常再生
48　再生計画の履行
Ⅰ　再生計画の履行
（1）再生計画に基づく弁済と弁済報告（2）再生債権者が受領しない場合
Ⅱ　定期報告
Ⅲ　再生計画の変更
（1）有利変更（2）不利益変更
Ⅳ　再生手続の終結
Ⅴ　再生計画の取消し
Ⅵ　再生手続の廃止
49　再生手続から破産手続への移行・手続廃止後の事業譲渡
Ⅰ　はじめに
Ⅱ　再生手続開始決定後，再生計画認可前の破産手続への移行
（1）基本的事項（2）監督委員及び裁判所との早期の協議と廃止上申
（3）スムーズに破産手続に移行できるように申立代理人がなすべき事項
Ⅲ　再生手続開始申立後，再生手続開始決定前の破産手続移行
（1）再生手続開始申立取下げの制限（2）審尋及び送達への協力（3）従業員の解雇等
（4）財産保全への協力等
Ⅳ　再生計画履行中の破産手続移行
（1）基本的事項（2）申立代理人の留意事項
Ⅴ　再生手続廃止後の事業譲渡
50　国際事案の取扱い
Ⅰ　総論
Ⅱ　海外に資産がある場合
Ⅲ　海外に子会社がある場合
Ⅳ　債権者が海外にいる場合
51　債権者によるDIP型再生手続の是正
Ⅰ　DIP型手続としての再生手続の基本的な枠組み
Ⅱ　再生債務者の違法・不適切な権利行使とその是正
Ⅲ　債権者委員会の活用
Ⅳ　管理命令の申立て
Ⅴ　他の倒産手続の申立て
（1）事業の収益性・継続性が認められない場合（2）事業の収益性・継続性が認められる場合
52　経営者保証ガイドラインの活用
Ⅰ　経営者保証ガイドラインの活用
Ⅱ　ガイドライン利用のメリット
（1）法的倒産手続の回避（2）インセンティブ資産の留保
Ⅲ　留意点
（1）全対象債権者からの同意取付け（2）再生会社に粉飾があった場合
（3）その他の論点（331）
Ⅳ　手続の進め方（331）
（1）支援専門家としての活動（2）早期着手の必要性　（3）整理手続

第４編　書式・資料集
【資料１】委任契約書
【資料２】民事再生事件の予納金（法人）
【資料３】準備・作成資料依頼リスト
【資料４】申立前後の社内外対応スケジュール・人員配置等（例）
【資料５】再生手続開始申立書
【資料６】清算貸借対照表
【資料７】日繰表資料８】取締役会議事録
【資料９】保全処分申立書（1）――弁済禁止
【資料10】保全処分申立書（2）――譲渡通知禁止
【資料11】包括的禁止命令申立書
【資料12】銀行宛書面
【資料13】債権者宛書面
【資料14】取引先宛書面
【資料15】従業員宛書面
【資料16】従業員用対応マニュアル
【資料17】民事再生手続の概要
【資料18】従業員用電話等対応Ｑ＆Ａ
【資料19】債権者説明会（式次第）
【資料20】民事再生手続開始申立てについて（概要）
【資料21】債権者説明会議事録要旨
【資料22】保全処分解除許可申請書
【資料23】共益債権承認申請書
【資料24】再生手続開始に関する報告書（監督委員）
【資料25】同意申請書（双方未履行の双務契約解除）
【資料26】少額債権弁済許可申立書（85条５項前段）
【資料27】少額債権弁済許可申立書（85条５項後段）
【資料28】同意証明申請書（不動産登記用）
【資料29】月次報告書
【資料30】財産評定（貸借対照表・財産目録）
【資料31】125条報告書
【資料32】認否結果通知書
【資料33】別除権協定書（1）――不動産
【資料34】別除権協定書（2）――リース
【資料35】別除権協定書（3）――所有権留保
【資料36】担保権の実行手続の中止命令申立書
【資料37】担保権消滅の許可の申立書
【資料38】否認権限付与申立書
【資料39】再生計画案（収益弁済型）
【資料40】再生計画案補足説明書
【資料41】事業計画表（総合表）
【資料42】再生計画案に対する調査報告書（監督委員）
【資料43】事業譲渡スケジュール
【資料44】スポンサー募集案内文
【資料45】秘密保持誓約書
【資料46】スポンサー募集入札要綱
【資料47】デュー・デリジェンス資料一覧
【資料48】基本合意書
【資料49】事業譲渡契約書
【資料50】事業譲渡許可申請書（42条１項１号）
【資料51】代替許可申請書（43条）
【資料52】文書閲覧等の制限申立書
【資料53】事業譲渡に関する意見書（監督委員）
【資料54】子会社株式譲渡許可申請書（42条１項２号）
【資料55】再生計画案への賛同のお願い
【資料56】認可決定確定証明申請書
【資料57】再生債権弁済報告書
【資料58】再生手続終結申立書