知財実務ガイドブック

■解説

最前線の現場から知財実務の実際を案内！！
知財の戦略的な活用から,リスク管理,紛争解決まで,法的実務の注意点や創意工夫を紹介。
知財を手がける弁護士,弁理士,企業の知財部員が,糸口を見つけるのにすぐに役立つ実践の書。


本書は，知的財産関係法の基本を踏まえ，徹底して「実務」の「現場の処理」
にこだわった内容になっています。実務の現場からの実務家による法律専門職や
企業実務家のための知財処理に役立つ内容になるようにと心がけました。その視
点から理論や学説の対立等は概説書や論文の紹介にとどめ，有益情報はできるだ
け紹介に努め，法的処理における実務での悩ましいケースの中から基本と現場の
工夫について体験から得られたノウハウ的な内容を盛り込んでいます。
　執筆者らは「実務」の「現場の処理」を実地に体験し処理してきた法律実務家
です。頭書の内容を具体的にどのような形式で読者に限られた紙幅の中でコンパ
クトに提供できるか会議を重ねました。ケースをQにしそれに即して解説するのが
適切かとも考えましたが，事実関係が細かくなりすぎるQでは汎用に必ずしも向か
なくなってしまう，さりとてケースを意識しない一般的叙述では機微に触れる実務
の悩ましい点を伝えきれない，いずれの方法も「帯に短かし襷に長し」の一長一短
となってしまいます。
　そこで，折衷的立場をとって，本文では「実務」の知財法がらみの現場の処理の
ための知識を概述し，これを補いあるいは本文で触れられなかった実務で直面する
であろうケースの内容をQとして要所において作成し，Aで解説するQ&A形式を盛り込
む方法を採用しました。
　域外のビジネス環境はどんどん変化し，熾烈な企業間競争が続いています。国内外
の環境変化に対応できる意識した知財活動が求められているのです。
　本書は，これまでの書籍と一味も二味もちがった知財法実務のいわば痒いところに
手が届く内容の書籍になったと自負しています。知財処理をはじめて取り扱うビギナ
ーは勿論，ある程度処理を扱ってきた中堅の実務家にも役立つものになっていると思
います。その思いにそって本書が利用されるのであれば執筆者らにとってその喜びに
すぐるものはありません。
　最後に本書出版に向けてご努力いただいた青林書院の宮根茂樹さんにお礼を申し上
げます。
　　
　　2017年10月
三山　峻司　


■編著者
三山　峻司（弁護士・弁理士）:中之島シティ法律事務所　
　　
■執筆者
室谷　和彦（弁護士）:室谷法律事務所　
井上　周一（弁護士 弁理士）:堺筋駅前法律事務所
面谷　和範（弁護士 弁理士）:面谷・島　法律特許事務所　
清原　直己（弁護士 弁理士）:中之島シティ法律事務所　
矢倉　雄太（弁護士）:中之島シティ法律事務所　

■書籍内容

■第１章　総　　論――知的財産権法務の実務の基本
第１節　知的財産法務の守備範囲
Ⅰ　知的財産権
⑴　競争のルール　　⑵　知的財産権
Ⅱ　知的財産法務の守備範囲
⑴　企業法務の側面から見た守備範囲
⑵　企業組織の知財法務担当から見た守備範囲
⑶　「課題中心アプローチ」という視点
第２節　知的財産権に関する戦略機能としての経営政策支援
第３節　知的財産権に関する予防機能としてのリスク管理
⑴　リスク管理の基本
⑵　知的財産権に関するリスク管理の心構え
第４節　知的財産権に関する紛争処理機能としてのトラブル対策
⑴　トラブル対策の基本
⑵　知的財産に関するトラブル対策
第５節　知的財産に関する資料と収集方法並びにその活用
Ⅰ　知的財産に関する資料
⑴　特許文献　　⑵　非特許文献　　⑶　審判例　　⑷　裁判例　　⑸　その他
Ⅱ　収集手段とその活用
⑴　情報収集手段　　⑵　活用法
　　
■第２章　技術保護制度の活用とトラブル対策
第１節　技術を保護する法制度
Ⅰ　特許制度
Ⅱ　実用新案制度
Ⅲ　営業秘密
⑴　技術保護における営業秘密
⑵　不正競争防止法による保護　⑶　契約による保護
第２節　特許化・秘匿化・公知化
Ⅰ　特許化・秘匿化・公知化の選別
⑴　特許化と秘匿化　　⑵　特許化と秘匿化の選別の基準 ⑶　公知化
Ｑ２－１　特許化・秘匿化の分野別基準
Ⅱ　特許出願する場合
⑴　権利行使において強い特許とは
⑵　特許請求の範囲について　⑶　明細書について　⑷　分割出願の活用
⑸　商標出願の検討　⑹　意匠出願の検討
Ⅲ　営業秘密として管理する場合
⑴　社内ノウハウとして秘匿化する場合の注意点
⑵　先使用制度の概要
⑶　先使用権の立証のための証拠
⑷　海外での先使用主張
Ｑ２－２　先使用権立証のための方策
第３節　他社が侵害していると思われる場合（権利者側）
Ⅰ　収集すべき資料
⑴　被疑侵害品について　　⑵　権利関係について　　⑶　業界の状況
Ｑ２－３　他社の製造方法が侵害と疑われる場合における証拠収集
Ⅱ　専門家への相談
⑴　弁護士と弁理士の役割分担
⑵　相談準備　　⑶　弁護士費用等
Ⅲ　権利行使のために検討すべき事項
⑴　甲特許権の確認　　⑵　甲特許発明の技術的範囲　　⑶　乙製品の把握とクレーム対比
⑷　クレーム解釈・属否
⑸　無効理由の調査・検討　　⑹　課題の正確な把握　　⑺　どのように権利行使をするか
⑻　相談にあたっての注意点
Ｑ２－４　技術的範囲の属否に確信をもてない場合
Ｑ２－５　特許公報の読み方
Ⅳ　特殊な事案の検討
⑴　均等侵害　　⑵　分割出願
⑶　機能的クレーム・広すぎるクレーム
⑷　PBPクレーム　　⑸　間接侵害
Ⅴ　警告段階
⑴　送付主体　　⑵　警告書の内容　　⑶　送付先
⑷　送付方法
Ｑ２－６　営業誹謗にならないために
Ⅵ　交渉段階70
⑴　回答書の受領（71）
⑵　①技術的範囲に属さないとの回答に対して
⑶　②無効理由を有するとの回答に対して
⑷　③乙製品は甲特許出願より前から実施しているとの回答に対して
⑸　④紛争回避のため製造販売を中止するとの回答に対して
⑹　⑤乙製品の製造販売を中止するとともに，一定の解決金を支払うとの回答に対して
Ｑ２－７　合意書の作成
Ｑ２－８　大量の資料の効率的な整理の仕方
第４節　他社を特許権侵害に基づき訴える場合
Ⅰ　訴訟提起するか否か
⑴　特許権侵害の見込み等　　⑵　交渉の経緯
⑶　他の紛争解決手段の考慮
Ⅱ　訴訟提起にあたって
⑴　差止請求等の内容　　⑵　損害賠償請求額
⑶　訴額・貼用印紙額　　⑷　提訴する裁判所（管轄）　　⑸　委任契約書・委任状　　⑹　訴状作成
⑺　証拠の準備
Ｑ２－９　均等侵害主張のタイミング
Ⅲ　訴訟手続
⑴　概　要　　⑵　技術説明会
第５節　自社が他社の特許権を侵害しないために
Ⅰ　技術動向調査
⑴　意　義　　⑵　パテントマップ
Ⅱ　クリアランス調査
⑴　意　義　　⑵　クリアランス調査の時期
⑶　特許情報調査の方法　　⑷　調査にあたっての注意点
Ｑ２－10　調査の種類
Ⅲ　抵触の検討と対策
⑴　技術的範囲の属否　　⑵　無効理由
⑶　対　策
Ｑ２－11　特許権抵触を検討するにあたっての注意事項
Ｑ２－12　特許保証との関係
Ⅳ　輸入の場合の調査
Ⅴ　他社からの権利行使に対する防衛策（警告を受ける前からの対応）
⑴　情報提供　　⑵　特許異議の申立て
⑶　無効審判請求　　⑷　実施許諾
⑸　判定等　　⑹　自社製品の特許出願
第６節　警告書が届いた場合の対応
Ⅰ　収集すべき資料
⑴　特許権に関して　　⑵　被疑侵害品に関して
⑶　検討にあたって
Ⅱ　専門家への相談
⑴　知財専門の弁護士へのコンタクト
⑵　利益相反に注意　⑶　面談日程が決まったら
⑷　弁護士費用について
Ⅲ　検討すべき事項
⑴　甲特許権の確認　　⑵　甲特許発明の技術的範囲
⑶　乙製品について　　⑷　技術的範囲の属否
⑸　無効理由の調査・検討　　⑹　リスクの検討
Ｑ２－13　警告書に対する回答の時期
Ⅳ　回答から交渉の段階
⑴　回答の仕方
⑵　解決に向けて
Ｑ２－14　警告に対する対応
Ｑ２－15　公知文献調査
Ⅴ　特許無効審判
⑴　概　要　　⑵　無効審判請求のタイミング
⑶　主張面で注意すべきこと
⑷　手続面で注意すべきこと
Ｑ２－16　進歩性の論理付け
第７節　自社が特許権侵害で訴えられた場合
Ⅰ　訴訟準備（訴訟チームの形成）
Ⅱ　答弁書・準備書面
⑴　訴状の検討　　⑵　答弁書の作成
⑶　準備書面の作成　　⑷　具体的な記載について
⑸　閲覧制限
Ⅲ　被告において特に検討すべき事項
⑴　設計変更の検討　　⑵　公知文献調査　　⑶　無効審判
Ⅳ　和解について
⑴　概　要　　⑵　和解勧試の時期
⑶　和解のメリット・デメリット　　⑷　和解条項
　　
■第３章　表示保護制度の活用とトラブル対策
第１節　表示を保護する法制度
Ⅰ　識別表示の保護
Ⅱ　誤認表示の禁止
Ⅲ　著作権法
Ｑ３－１　キャラクター
第２節　商標を出願する場合
Ⅰ　ブランド戦略
⑴　ブランド戦略の必要性　　⑵　具体的な方法
Ｑ３－２　ブランド戦略のあり方
Ⅱ　ネーミングでの注意事項
⑴　識別力（積極的要件）
⑵　混同等（消極的要件）
Ｑ３－３　建造物の名称
Ｑ３－４　歴史上の人物
Ｑ３－５　キャッチフレーズ
Ⅲ　権利行使を踏まえた出願で注意すべきこと
⑴　出願前に検討する事項
⑵　特に注意が必要な事項　　⑶　立体商標
Ｑ３－６　商標出願に要する費用
Ｑ３－７　品番等
Ⅳ　調査方法
⑴　特許情報プラットホーム（J-PlatPat）
⑵　海外庁での検索サービス
⑶　インターネット検索　　⑷　専門家による調査
Ｑ３－８　他の商標と類似する可能性がある商標を使用している場合
Ⅴ　審査段階
⑴　拒絶理由通知に対する対応
⑵　具体的な拒絶理由
⑶　商標法３条２項による登録
⑷　拒絶査定不服審判　　⑸　審決取消訴訟
Ｑ３－９　特別顕著性
Ｑ３－10　拒絶査定不服審判の手続
Ⅵ　登録後の使用
⑴　登録商標の表示　　⑵　普通名称化の防止
⑶　不正使用取消し　　⑷　不使用取消し
第３節　自社が他社の商標等を侵害しないために
Ⅰ　調　　査
Ⅱ　抵触の検討
Ⅲ　輸入する場合の注意点
第４節　商標等の侵害を発見した場合の対応
Ⅰ　類似標章を発見した場合
⑴　インターネット　　⑵　小売店
⑶　侵害者の特定　⑷　商品等の入手
⑸　JANコードなど
Ｑ３－11　入手した資料の使い方
Ⅱ　侵害の検討
⑴　確認・準備事項　　⑵　類否判断
⑶　想定される反論についての検討　　⑷　方針の検討
Ｑ３－12　取引の実情
Ｑ３－13　商標的使用
Ⅲ　権利行使をする場合
⑴　警告書の送付　　⑵　専門家への依頼
⑶　役割分担・対応体制　　⑷　警告書の送付後
Ｑ３－14　警告書（書式例　商標権侵害）
Ｑ３－15　警告書（書式例　不競法）
Ｑ３－16　商品知識と経営学について
Ｑ３－17　表示の離隔観察の実務上の実行上での工夫
第５節　警告書が届いた場合の対応
Ⅰ　収集すべき資料
⑴　被疑侵害品　　⑵　商標権
⑶　周知表示・著名表示
Ⅱ　検討事項
⑴　侵害・非侵害　　⑵　回答書
⑶　変更・販売中止　　⑷　訴訟前の和解交渉
⑸　商標出願　　⑹　アサインバック
⑺　無効理由調査・無効審判請求
⑻　不使用取消審判請求
Ｑ３－18　回答書（書式例）
第６節　訴訟対応
Ⅰ　訴え提起
⑴　商標権侵害訴訟　　⑵　周知表示・著名表示　　⑶　著作権侵害訴訟
Ｑ３－19　不正使用取消審判
Ｑ３－20　裁判にかかる費用
Ⅱ　訴えられた場合
⑴　訴状の送達　　⑵　答弁書の提出
⑶　第１回弁論期日　　⑷　その他
⑸　著作権
Ⅲ　不存在確認訴訟
Ｑ３－21　アンケートの利用価値と利用方法
Ⅳ　無効審判請求
Ⅴ　和　　解
Ⅵ　仮執行
Ⅶ　執行停止
Ⅷ　控訴審
Ⅸ　上告審
第７節　インターネットにおける注意点
Ⅰ　他社商品の販売を目的とする場合
⑴　商品名　　⑵　写　真　　⑶　商品説
⑷　メタタグ，タイトルタグ
Ⅱ　自社商品の販売を目的とする場合
⑴　比較する場合　　⑵　おとりにする場合
Ｑ３－22　検索連動型広告
第８節　原産地表示について
Ⅰ　問題となる場面
Ⅱ　実務上の対応
⑴　原産地の特定　　⑵　資料の入手
⑶　表示の方法　　⑷　まとめ
Ⅲ　表示の内容
Ⅳ　競業者との関係
Ⅴ　消費者保護の観点
Ｑ３－23　一般的な事例――洋服
Ｑ３－24　生鮮食品の場合――精米
Ｑ３－25　加工食品の場合――瓶詰
Ｑ３－26　外食の場合
Ｑ３－27　家電製品の場合――パソコン
第９節　品質等誤認表示について
Ⅰ　問題となる場面
Ⅱ　実務上の対応
⑴　品質誤認表示　　⑵　優良誤認表示
⑶　有利誤認表示　　⑷　その他の誤認表示
Ｑ３－28　機能性表示食品
Ⅲ　自主規制
⑴　公正競争規約　　⑵　公正取引協議会
Ⅳ　措置命令
Ⅴ　課徴金制度
Ⅵ　不 競 法
　　
■第４章　デザインの活用とトラブル対策
Ⅰ　デザインを保護する法制度
Ｑ４－１　意匠権，商品形態模倣，著作権法等の相互関係⑴――事例１：意匠登録なし，国内販売から３年以上経過
Ｑ４－２　意匠権，商品形態模倣，著作権法等の相互関係⑵――事例２：意匠登録あり
Ⅱ　意匠登録出願
⑴　意匠登録出願の概要　　⑵　出願前の先行意匠調査
⑶　何の物品について出願すべきか？
⑷　全体意匠か部分意匠か　　⑸　図面か写真か
⑹　有色か無色か　　⑺　参考図面
⑻　関連意匠を利用した出願戦略　　⑼　出願費用
Ⅲ　他社とのトラブル予防――これから商品を販売する場面
⑴　トラブル予防のための事前調査
⑵　侵害成否の基準
Ｑ４－３　商品化における他社製品の調査
Ｑ４－４　侵害成否の基準
Ⅳ　意匠権者が類似品を発見した場合
⑴　収集すべき資料・弁護士の確認すべき事項
⑵　意匠の類否　　⑶　権利行使
⑷　形態模倣の場合
Ⅴ　意匠権者から警告書が届いた場合
⑴　弁護士への相談　　⑵　費用対効果の考慮
⑶　将来の中止が可能な場合
⑷　将来も製造販売を継続したい場合
Ⅵ　訴訟対応
⑴　意匠権侵害訴訟の流れ）　　⑵　公知意匠調査
⑶　形態模倣の場合
⑷　商標権侵害訴訟・周知表示の場合
⑸　著作権の場合　　⑹　意匠の侵害訴訟の組立て方
Ｑ４－５　意匠の侵害訴訟の組立て方
　　
■第５章　著作物の活用とトラブル対策
第１節　著作権制度
Ⅰ　産業財産権との異同
⑴　保護される対象　　⑵　無方式主義
⑶　人格権の側面の存在
Ⅱ　他の知的財産法との交錯
⑴　知的財産関係法をトータルに把握する
⑵　表示保護制度との関係
⑶　デザイン保護制度との関係
第２節　創作段階において注意すべき点
Ⅰ　創作による権利発生
Ⅱ　他者の権利を侵害しないために
⑴　自ら独自に創作した場合
⑵　他者の表現物を「参考にする」場合と「利用する」場合
Ｑ５－１　「依拠」の意義と必要性の理由
第３節　著作物の活用
Ⅰ　本来的活用
⑴　著作物の利用とは　　⑵　利用許諾の方法及び条件
⑶　二次的利用　　⑷　本来的活用を促進するために
Ｑ５－２　キャラクターのかまぼこ
Ⅱ　識別標識として活用する場合
Ⅲ　商品デザインとして活用する場合
⑴　応用美術とは
⑵　応用美術に対するとりあえずの実務での対応策の考え方
Ｑ５－３　著作物性（特に創作性について）
第４節　著作権管理
Ⅰ　利用許諾
⑴　相対の契約による場合
⑵　相対の契約による以外の場合
Ⅱ　著作者・著作権表示及び登録等
⑴　著作権法の規定（14条，75条３項）を意識した著作者表示の工夫
⑵　任意に工夫した著作権者表示
⑶　©（マルシー）表示
⑷　現行の著作権法上の登録制度の利用
Ⅲ　コンテンツの保管・整理
Ｑ５－４　リンクと著作権法上の問題
Ⅳ　外注の著作権の処理
⑴　譲渡を受ける場合　　⑵　利用許諾を受ける場合
⑶　その他保証条項
第５節　著作権侵害についてのトラブル対策
Ⅰ　模倣品を発見した場合
⑴　入手すべきもの　　⑵　確認すべき事実
Ⅱ　権利侵害についての検討
⑴　専門家への相談　　⑵　様々な観点からの検討
⑶　著作権侵害の検討
Ⅲ　権利行使の検討
⑴　著作権の特殊性　　⑵　警　告
⑶　権利行使の方法
Ⅳ　警告を受けた場合
⑴　相手方の警告方法と折衝交渉のテーブルの設定
⑵　具体的な対応方法　　⑶　使用停止方針の場合
⑷　使用継続方針の場合
Ⅴ　著作権侵害の個別トラブル対策の留意点
⑴　インターネット上の著作権侵害について
⑵　言語著作物の著作権侵害について
⑶　音楽・映画の著作物の著作権侵害について
⑷　美術著作物の著作権侵害について
⑸　写真の著作物の著作権侵害について
⑹　プログラムの著作物の著作権侵害について
⑺　著作隣接権の侵害について――パブリックドメインに帰した著作物の利用など
Ｑ５－５　例示著作物でない表現物について
■第６章　職務上の従業者をめぐる知財に関する処理
第１節　職務発明
Ⅰ　職務発明の要件
⑴　従業者等の発明であること
⑵　使用者等の業務範囲に属すること
⑶　使用者等における従業者等の職務に属すること
Ⅱ　職務発明の法的効果と相当対価（相当利益）請求
⑴　職務発明の法的効果
⑵　相当対価（相当利益）請求
Ⅲ　職務発明規程等
⑴　職務発明規程等の概要
⑵　規程上のいくつかの個別問題
Ｑ６－１　小零細企業の職務発明規程
Ｑ６－２　実績補償金の見直しの是非
第２節　職務著作
Ｑ６－３　パッケージデザインの外注先対応
　　
■第７章　営業秘密と情報の管理対策
第１節　営業秘密の保護
Ⅰ　はじめに
⑴　営業秘密の保護の重要性
⑵　情報セキュリティ（情報漏えい対策）
Ⅱ　営業秘密保護のための法制度の概要
⑴　差止請求・損害賠償請求
⑵　刑事罰　　⑶　契約による保護
Ⅲ　保護対象となる営業秘密
⑴　情報の類型　⑵　不正競争防止法２条６項
⑶　営業秘密管理指針（平成27年１月28日改訂）
Ｑ７－１　営業秘密管理指針（平成27年１月28日改訂）
Ⅳ　営業秘密侵害行為の類型
Ⅴ　営業秘密侵害罪（刑事）
⑴　行為類型　　⑵　非親告罪化　　⑶　罰　則
第２節　営業秘密の管理
Ⅰ　趣　　旨
Ⅱ　秘密管理性が認められるための管理
⑴　秘密情報と一般情報の区別
⑵　秘密管理の具体的方法
Ｑ７－２　秘密管理措置の形骸化
Ｑ７－３　秘密管理意思の認識可能性を確保するその他の方法
Ｑ７－４　秘密管理と業務上の必要性
Ｑ７－５　退職者に対する不正競争防止法に基づく請求
第３節　情報漏えい対策
Ⅰ　概　　要
Ⅱ　５つの対策
⑴　接近の制御　　⑵　持ち出し困難化
⑶　視認性の確保　　⑷　秘密情報に対する認識向上
⑸　信頼関係の維持・向上等
Ⅲ　企業における情報管理規程策定
Ⅳ　従業員等に向けた対策
⑴　就業規則　　⑵　誓約書　　⑶　研　修
⑷　中途採用社員に関する注意点
Ⅴ　退職者に対する対策
⑴　退職者による持ち出し防止の重要性
⑵　秘密保持契約・誓約書　　⑶　競業避止
Ｑ７－６　退職者の秘密保持義務
Ｑ７－７　競業避止義務の有効性
Ｑ７－８　誓約書に記載すべき内容
Ｑ７－９　退職金の不支給・減額
Ⅵ　他社と秘密情報を共有する場合
⑴　はじめに　　⑵　情報の選択
⑶　コンタミネーションの防止
Ｑ７－10　他社との秘密保持契約における留意点
第４節　情報が漏えいした場合の対応
Ⅰ　自社の情報が漏えいした場合
⑴　社内調査　　⑵　対　応
⑶　営業秘密該当性の検討　　⑷　相　談
Ⅱ　他社から警告を受けた場合
⑴　他社の秘密情報に係る紛争予防　　⑵　事実関係の調査　　⑶　営業秘密の特定
第５節　訴訟対応
Ⅰ　民事責任
⑴　注意点　　⑵　請求の趣旨について
⑶　具体的な主張立証の点において
⑷　訴訟手続上の注意点
Ⅱ　刑事責任
⑴　刑事手続における注意点　　⑵　告訴状の書き方
⑶　刑事裁判における営業秘密が開示されないための手続
　　
■第８章　ライセンス契約
第１節　契約書の案文を作成する前段階
Ⅰ　事実関係・法律関係の確認・整理
⑴　当事者　　⑵　許諾対象となる権利（379）
⑶　その他の権利　　⑷　再検討
Ⅱ　スキーム図の作成
Ⅲ　技術の実施許諾
⑴　許諾の必要性　　⑵　ノウハウ，技術指導
⑶　他社の権利
Ⅳ　ブランドの使用許諾
⑴　ライセンシーの管理　　⑵　権利者間の紛争
⑶　ライセンス方針の変更
Ⅴ　独占禁止法
⑴　指　針　　⑵　公正取引委員会への相談
Ⅵ　契約交渉での注意点
⑴　一般的な注意事項　　⑵　実態に合わない条項
第２節　契約書の作成
Ⅰ　第 一 案
Ⅱ　条項の調整・変更
Ⅲ　ライセンサーからの確認のポイント
⑴　義務の範囲　　⑵　ライセンス方針
Ⅳ　ライセンシーからの確認のポイント
⑴　終了事由　　⑵　改良技術の取扱い
⑶　原材料の購入義務
Ｑ８－１　契約書に記載のない事項
Ｑ８－２　特許権の無効
Ｑ８－３　秘密保持契約
Ｑ８－４　オプション契約
Ｑ８－５　実施許諾契約
Ｑ８－６　クロスライセンス契約
Ｑ８－７　大学との共同研究開発契約
Ｑ８－８　研究材料提供契約
Ｑ８－９　ソフトウェア開発契約
Ｑ８－10　OEM契約
Ｑ８－11　キャラクターのライセンス契約
Ｑ８－12　フランチャイズ契約
Ｑ８－13　通常実施権の対抗
Ｑ８－14　協議条項
Ｑ８－15　紛争処理

■第９章　知的財産訴訟と審判及び審決取消訴訟
第１節　知的財産権に関する紛争処理の手段
Ⅰ　紛争解決手段
Ⅱ　裁判以外の解決手段
Ⅲ　水際措置（関税法）
Ｑ９－１　水際措置の実績
第２節　侵害訴訟
Ⅰ　管轄，訴訟費用，訴訟手続の特別規定
⑴　専属管轄　　⑵　競合管轄　　⑶　訴訟費用
⑷　特別の手続
Ⅱ　審理モデル
Ⅲ　差止請求権
⑴　差止請求　　⑵　差止請求における特定
Ⅳ　損害賠償請求権
⑴　損害賠償請求　　⑵　損害額の推定規定
⑶　各項に関して
Ｑ９－２　訴額の計算方法
Ｑ９－３　各推定規定に関する注意点
第３節　無効審判及び審決取消訴訟
Ⅰ　無効審判
⑴　はじめに　⑵　無効審判
⑶　訂正審判・訂正請求及び訂正の再抗弁について
Ⅱ　審決取消訴訟
⑴　概　要　⑵　審決取消訴訟の訴訟構造
⑶　取消率（第４節　侵害訴訟と無効審判との関係（ダブルトラック）
Ⅰ　ダブルトラックでの紛争を想定する
⑴　はじめに
⑵　ダブルトラックの各トラックでの判断の基礎となる主張・証拠の取扱い
⑶　問題となる証拠の位置付けと帰結
Ｑ９－４　損害論に移行後の新たな無効事由の発見
Ⅱ　訂正の可能性とタイミング
⑴　訂正のできる機会
⑵　無効主張及び訂正に関係する対応パターン
第５節　執　　　行
Ⅰ　知財に関係する強制執行の強制履行の方法
⑴　直接執行　　⑵　代替執行
⑶　間接強制　　⑷　知財事件と間接強制
Ⅱ　知的財産権侵害行為の差止めにおける間接強制手続の実際
⑴　侵害物の製造販売禁止は不作為を命ずる給付の訴え
⑵　知的財産権侵害行為差止めにおける間接強制手続の流れ
⑶　間接強制の申立てを行うタイミング
Ｑ９－５　間接強制と手続の流れ
　　
■第10章　知財紛争にまつわる関連事項
第１節　マスコミへの対応
Ⅰ　一 般 論
Ⅱ　提訴前後と訴訟係属中の対応
⑴　原告側（提訴側）　　⑵　被告側（訴えられる側）　　⑶　原被告の当事者
Ⅲ　訴訟終結前後の対応
⑴　和解で終結した場合　　⑵　判決で終結した場合
Ⅳ　マスコミ報道から派生する法的紛争（場外戦）を防止する視点
第２節　倫　　　理
Ⅰ　訴訟受任時
⑴　訴訟を受任するかどうか
⑵　クライエントの言い分をどのように聴き取るか
Ⅱ　訴訟の進行過程
⑴　意思疎通の工夫　　⑵　局面局面での打合せ
Ｑ10－１　民事訴訟中の本人宛への文書送付
Ｑ10－２　違法収集証拠と倫理

Ⅲ　判決前後
Ⅳ　コンフリクトのチェック
　　
事項索引