アジア不動産法制 ──不動産・インフラ事業の手引き〔第2版〕
書籍説明
アジアの不動産・インフラビジネスを強力にサポートする待望の改訂版
初版に中国・台湾を加えた主要１０か国の不動産法制・実務を横断的にカバーし、日本法との比較の論点も追加して盛り込み、Q&A形式でわかりやすく解説。
初版に中国・台湾を加えた主要１０か国の不動産法制・実務を横断的にカバーし、日本法との比較の論点も追加して盛り込み、Q&A形式でわかりやすく解説。
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【主要目次】
序 章 各国の不動産法制の比較の視点と横断的理解
Ⅰ はじめに
Ⅱ 本章で想定する取引（各章Q23参照）
Ⅲ 不動産の取得
Ⅳ 合弁事業
Ⅴ 販売・賃貸活動
Ⅵ 外部からの資金調達
Ⅶ プロジェクトからのEXIT──各国のREIT制度（各章Q24参照）
Ⅷ 小 括
第1章 ベトナム
Ⅰ 不動産法制
Ⅱ 不動産関連事業に関する規制
Ⅲ 不動産取引
Ⅳ 不動産開発・投資スキーム
第2章 インドネシア
Ⅰ 不動産法制
Ⅱ 不動産関連事業に関する規制
Ⅲ 不動産取引
Ⅳ 不動産開発・投資スキーム
第3章 タ イ
Ⅰ 不動産法制
Ⅱ 不動産関連事業に関する規制
Ⅲ 不動産取引
Ⅳ 不動産開発・投資スキーム
第4章 フィリピン
Ⅰ 不動産法制
Ⅱ 不動産関連事業に関する規制
Ⅲ 不動産取引
Ⅳ 不動産開発・投資スキーム
第5章 インド
Ⅰ 不動産法制
Ⅱ 不動産関連事業に関する規制
Ⅲ 不動産取引
Ⅳ 不動産開発・投資スキーム
第6章 ミャンマー
Ⅰ 不動産法制
Ⅱ 不動産関連事業に関する規制
Ⅲ 不動産取引
Ⅳ 不動産開発・投資スキーム
第7章 マレーシア
Ⅰ 不動産法制
Ⅱ 不動産関連事業に関する規制
Ⅲ 不動産取引
Ⅳ 不動産開発・投資スキーム
第8章 シンガポール
Ⅰ 不動産法制
Ⅱ 不動産関連事業に関する規制
Ⅲ 不動産取引
Ⅳ 不動産開発・投資スキーム
第9章 中 国
Ⅰ 不動産法制
Ⅱ 不動産関連事業に関する規制
Ⅲ 不動産取引
Ⅳ 不動産開発・投資スキーム
第10章 台 湾
Ⅰ 不動産法制
Ⅱ 不動産関連事業に関する規制
Ⅲ 不動産取引
Ⅳ 不動産開発・投資スキーム［不動産開発］
¥5,500（税込）
