待ったなしの中小企業事業再生を考える

2024年度事業再生研究機構シンポジウムの概要を書籍化

顧客企業の経営改善支援や事業再生支援に積極的に取り組み、必要に応じて外部専門家や外部機関等と連携・協働するよう金融機関が求められる環境を踏まえ、中小企業を中心とする事業再生・廃業の手続選択における実務での悩みどころや、金融機関と外部専門家・外部機関等との連携のあり方を考察する。

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【主要目次】

第1編　シンポジウムの概要
　第１部　中小企業の事業再生手続の概要
　1　中小企業の事業再生等に関するガイドライン
　　Ⅰ　概要
　　Ⅱ　事例紹介
　2　中小企業活性化協議会手続
　　Ⅰ　中小企業活性化協議会スキームについて
　 　　──中小企業事業再生等ガイドラインとの対比の視点で
　　Ⅱ　中小企業活性化協議会における再生事案の紹介と他手続との比較
　3　特定調停
　4　経営者保証に関するガイドライン
　5　税務会計の観点から
　第２部　パネルディスカッション
　Part１　再生編
　はじめに
　　Ⅰ　金融機関の関与・専門家の手配
　　Ⅱ　自主再建か、スポンサー型か
　　Ⅲ　自主再建型の場合の数値基準について
　　Ⅳ　官民ファンド
　　Ⅴ　自主再建からスポンサー型に切り替える場合の留意点について
　　Ⅵ　手続選択について
　　Ⅶ　中小企業事業再生等ガイドラインを選択した場合における第三者支援専門家の設定
　　Ⅷ　劣後ローンの取扱い
　Part２　廃業編
　はじめに
　　Ⅰ　廃業型手続
　　　１　自主再建型かスポンサー型か
　　　２　スポンサー型で進める場合、再生型か廃業型か
　　　３　廃業型の手続選択
　　　４　計画前事業譲渡
　　　５　リース債権の取扱い
　　　６　単純廃業の場合
　　　７　特別清算
　　Ⅱ　経営者保証に関するガイドライン
　　　１　固有債務
　　　２　自宅の処理
　　　３　経営者の私財提供
　　Ⅲ　最後に
第２編　中小企業事業再生への視座
　2024年度シンポジウムについてのコメント
　本シンポジウムを聴いて
　事例報告と税務に対してのコメント
　コロナ禍における政策企画立案者の立場から
　中小企業活性化協議会手続の現場からの報告
　地域金融の覚悟と矜持
　中小企業の早期事業再生を促進するために