離婚調停・離婚訴訟 四訂版

■解説

ますます充実！　離婚紛争に関する
実務と理論を理解するための決定版！！
●家事調停事件や人事訴訟事件を担当した裁判実務家が執筆！
●離婚調停及び訴訟の主要な論点について，実務の様々な工
　夫や試み，具体的な運用方法とその理論的な根拠を詳解！
●迅速適正なより良い調停と訴訟の在り方を明示！　
　離婚訴訟に携わる実務家必携の書！


　はしがき
　本書は，『LP離婚調停・離婚訴訟』の四訂版である。執筆者は，私と阿部
潤（元）判事は，家庭裁判所に人事訴訟事件が移管され，東京家庭裁判所に
人事訴訟事件専門部（家事第６部）が創設されたときの初代メンバーであり
，岡健太郎（元）判事，松谷佳樹判事及び田中智子判事は，次のメンバーで
ある。水野有子判事は，当時，東京家庭裁判所八王子支部において人事いた
。このように，本書は，家庭裁判所に人事訴訟事件が移管された当時から，
人事訴訟事件や家事調停事件を担当し，実務の在り方を検討し，関心をいだ
いてきた実務家が，実務の運用を紹介するとともに，その理論的根拠を明ら
かにし，今後の実務の在り方等についての見解を示したものである。
　初版は，平成21年7月に上梓し，平成25年12月に改訂版，令和元年11月に
三訂版を経て，今回の四訂版に至っている。いずれも，法改正及び実務の変
更等に応じて，内容を大幅に改めているが，東京家庭裁判所等においては，
常に調停及び人事訴訟事件の運用について，見直しをしている。本書は，こ
うした現在の実務も紹介した。
　本書は，初版上梓後，離婚の調停及び訴訟に携わる裁判官，書記官，家庭
裁判所調査官，調停委員，弁護士及び研究者等から，離婚紛争に関する実務
と理論的根拠を示すものとして評価された。執筆者全員，ありがたいことで
あると喜んでいる。しかし，われわれが望んでいるのは，当事者のために，
よりよい離婚調停及び離婚訴訟が行われることである
。本書がそれに少しでも役立つことを期待している。
　最後に，岡健太郎（元）判事が亡くなり，他の執筆者もそれぞれ退官や異
動するなどした中で，本書を上梓することができたのは，ひとえに青林書院
編集部の長島晴美氏に負うものである。長島氏の熱意と尽力に厚くお礼を申
し上げる次第である。

令和５年７月
著者代表　秋 武　憲 一


編集者・執筆者紹介
編 集 者
秋 武　憲 一（あきたけ　けんいち）【第１章，第２章Ⅰ～Ⅵ，第３
　元仙台家庭裁判所長 章Ⅰ・Ⅱ・Ⅵ】

岡　健 太 郎（おか　けんたろう）【第２章Ⅰ，第３章Ⅱ・Ⅵ】
　元最高裁判所事務総局家庭局長


執 筆 者
田 中　智 子（たなか　ともこ）【第２章Ⅱ・Ⅲ】
　横浜家庭・地方裁判所小田原支部判事

松 谷　佳 樹（まつたに　よしき）【第２章Ⅶ，第３章Ⅴ】
　広島高等裁判所松江支部長判事

阿　部　　潤（あべ　じゅん）【第３章Ⅰ，第４章】
　元東京高等裁判所判事

水 野　有 子（みずの　ゆうこ）【第３章Ⅲ・Ⅳ，第４章】
　東京高等裁判所判事

（執筆順，四訂版刊行時）

■書籍内容

第 1 章　離婚調停
Ⅰ　家事調停前置主義
1 ．家事事件手続法の規定
2 ．人事訴訟法の制定
　　 3 ．家事調停制度
(1) 家事調停制度の趣旨　　
(2) 家事調停と他の手続との関係　　
(3) 家事調停の本質， 特色及び対象　　
(4) ま と め　　
Ⅱ家事調停の実際
　　 1 ．家事調停の担当者
(1) 調停委員会　　
(2) 家事事件を担当する裁判官　　
(3) 家事調停官　　
(4) 家事調停委員　　
(5) 裁判所書記官　　
(6) 家庭裁判所調査官　　
　　 2 ．家事調停の進行（その１）
(1) 家事調停の当事者等　　
(2) 家事調停の管轄 　　
(3) 家事調停の申立て　　
(4) 家事調停の申立手数料　　
　　 3 ．家事調停の進行（その２）
(1) 調停期日　　
(2) 調停期日における行為　　
(3) 事実の調査　　
(4) 証拠調べ　　
(5) 家事調停の成立又は不成立　　
　　 4 ．調停にふさわしい事案
Ⅲ人事訴訟法施行後の家事調停の在り方
　　 1 ．人事訴訟法施行と家事調停の関係
(1) 人事訴訟手続と家事調停手続との関係　　
(2) 調停前置主義との関係　　
　　 2 ．人事訴訟法施行後の離婚調停の運営方法
(1) 離婚調停と人事訴訟の関係　　
(2) 離婚調停の具体的運営方法　　
Ⅳ調停前置主義の果たしている機能と効果
　　 1 ．調停前置主義の意義
　　 2 ．調停前置の有無が問題となる事例
　　 3 ．調停を前置しなかった場合の効果
　　 4 ．調停結果の人事訴訟事件における反映方法

第 2 章　離婚訴訟の審理 　　
Ⅰ総　　論
　　 1 ．人事訴訟法の制定
(1) 人事訴訟の家庭裁判所への移管　　
(2) 家庭裁判所調査官による事実の調査　　
(3) 参与員の関与　　
(4) 人事訴訟手続の見直し　　
　　 2 ．人事訴訟の特徴
(1) 専属管轄　　
(2) 訴訟行為能力の制限の排除　　
(3) 弁論主義の不適用　　
(4) 職権探知主義　　
(5) 当事者尋問等の公開停止　　
(6) 判決効の拡張　　
Ⅱ管轄と当事者
　　 1 ．職分管轄34
(1) 家庭裁判所の担当する事件（職分管轄）　　
(2) 関連損害賠償請求事件の具体的内容　　
　　 2 ．土地管轄37
(1) 離婚訴訟の土地管轄　　
(1) 自庁処理　　
(3) 遅滞を避ける等のための移送　　
(4) ま と め　　
　　 3 ．当事者の訴訟能力
(1) 人事訴訟における訴訟能力　　
(2) 人事訴訟における訴訟代理人　　
(3) 人事訴訟における成年後見人の訴訟上の地位　　
Ⅲ事前準備と第１回口頭弁論期日
　　 1 ．訴状の記載等
(1) 離婚請求　　
(2) 附帯処分等の申立て　　
(3) 損害賠償請求　　
　　 2 ．書　　証
　　 3 ．訴えの手数料
(1) 離婚請求　　
(2) 損害賠償請求が併合された場合　　
(3) 附帯処分等の申立てがある場合　　
(4) 調停前置との関係　　
(5) 訴訟上の救助　　
　　 4 ．訴訟進行に関する照会書
　　 5 ．第１回口頭弁論期日の指定
　　 6 ．調停手続等の情報収集
(1) 当事者からの情報収集　　
(2) 保護命令に関する情報収集　　
　　 7 ．第１回口頭弁論期日の準備
(1) 事件の振り分け方法　　
(2) 公示送達による場合　　
(3) 被告欠席の場合　　
(4) 付調停による場合　　
(5) 請求の認諾及び放棄　　
　　 8 ．第１回口頭弁論期日の運営
(1) 第 1 回口頭弁論期日　　
(2) 被告の基本方針の確認　　
Ⅳ争点及び証拠の整理と集中証拠調べ
　　 1 ．争点整理
(1) 離婚訴訟における争点整理の意義　　
(2) 争点整理を効率的に行う方策　　
(3) 準備書面・書証等の提出方法　　
　　 2 ．離婚原因の争点整理
(1) 婚姻破綻の主観的要素　　
(2) 婚姻破綻の客観的要素　　
(3) 有責配偶者からの離婚請求　　
　　 3 ．附帯処分等の争点整理
(1) 附帯処分等の審理方法　　
(2) 財産分与に関する処分　　
(3) 養育費の支払　　
(4) 親権者の指定　　
(5) 年金分割　　
　　 4 ．家庭裁判所調査官による事実の調査を命ずるための準備
　　 5 ．集中証拠調べ
(1) 集中証拠調べの実施　　
(2) 本人尋問及び証人尋問の実施　　
(3) 当事者尋問等の公開停止　　
(4) 遮へい措置等　　
Ⅴ裁判の終了
　　 1 ．判決（判断の形式）
(1) 離婚請求と附帯処分等の裁判　　
(2) 判決の基準時　　
(3) 判決によらない婚姻終了の場合の附帯処分等の裁判　　
　　 2 ．訴訟上の和解
(1) 訴訟上の和解の位置づけ　　
(2) 和解手続　　
(3) 和解条項　　
　　 3 ．請求の認諾及び放棄
(1) 請求の認諾及び放棄　　
(2) 離婚請求の認諾及び放棄　　
　　 4 ．その他の終了事由
(1) 訴えの取下げ　　
(2) 調停により離婚がされた場合（家事手続268条 1 項）　　
(3) 調停に代わる審判が確定した場合
　　　　　（家事手続284条 1 項・287条）　　
(4) 離婚訴訟の係属中に原告又は被告が死亡した場合
　　　　　（人訴27条）　　
　　 5 ．戸籍事務管掌者に対する判決確定等の通知
　　 6 ．履行の確保
Ⅵ参与員の立ち会う審理（人訴 9 条）
　　 1 ．制度趣旨
　　 2 ．関与対象事件
　　 3 ．参与員が関与する手続段階
　　 4 ．参与員の指定
　　 5 ．参与員に対する事前の説明
　　 6 ．参与員の権限
(1) 証拠調べへの立会い　　
(2) 和解の試みへの立会い　　
(3) 意見陳述　　
　　 7 ．参与員への結果連絡等
Ⅶ保全処分（仮差押え，仮処分等）
　　 1 ．旧法下における議論
　　 2 ．新法における規律
　　 3 ．管　　轄
　　 4 ．保全命令の要件
　　 5 ．保全処分の種類
　　 6 ．保全命令の審理手続
　　 7 ．人事訴訟法17条１項による損害賠償請求を本案とする
　　　　保全処分における留意点
　　 8 ．財産分与を被保全権利とする保全処分における留意点
　　 9 ．子の引渡しと保全処分
　　10．起訴命令についての特則
　　11．国際裁判管轄
第 3 章　離婚訴訟における主要な論点 　　
Ⅰ離婚原因（民770条 1 項 1 号～ 5 号）
　　 1 ．有責主義と破綻主義
(1) 各国とわが国における離婚に関する法律及び制度の動向　　
(2) 消極的破綻主義　　
　　 2 ．わが国における離婚に関する法律及び制度
　　 3 ．民法の離婚原因（民770条 1 項 1 号～ 5 号）
(1) 民法の離婚原因　　
(2) 不貞行為（民770条 1 項 1 号）　　
(3) 悪意の遺棄（民770条 1 項 2 号）　　
(4) 3 年以上の生死不明（民770条 1 項 3 号）　　
(5) 強度の精神病（民770条 1 項 4 号）　　
(6) 婚姻を継続し難い重大な事由（民770条 1 項 5 号）　　
(7) 裁量的棄却事由（民770条 2 項）　
　　 4 ．離婚訴訟における離婚原因の意義
(1) 離婚訴訟の訴訟物　　
(2) 離婚訴訟における攻撃・防御の実際　
(3) 離婚訴訟における要件事実　　
　　 5 ．離婚原因の見直し議論
Ⅱ有責配偶者からの離婚請求
　　 1 ．有責配偶者からの離婚請求に関する法理
(1) 問題の所在　　
(2) 昭和27年最高裁判決　　
(3) 学説の状況　　
(4) その後の裁判例等　　
　　 2 ．昭和62年大法廷判決
(1) 判決要旨　　
(2) 判　　示　　
(3) 若干の説明　　
　　 3 ．その後の裁判例
(1) 別居期間に関する裁判例　　
(2) 未成熟子に関する裁判例　　
　　 4 ．ま と め
(1) 夫婦の別居が両当事者の年齢及び同居期間との対比において相
当の長期間に及んでいること　　
(2) 夫婦の間に未成熟の子が存在しないこと　　
(3) 相手方配偶者が離婚により精神的・社会的・経済的に極めて苛
酷な状態におかれる等離婚請求を認容することが著しく社会正義
に反するといえるような特段の事情の認められないこと　　
　留 意 点　　
(5) 要件事実　　
Ⅲ子の親権者の指定（民819条 2 項）
　　 1 ．子の親権者の指定及び附帯処分の審理及び裁判（人訴32条）
　　　　一般
(1) 子の親権者の指定及び附帯処分の同時解決　　
(2) 附帯処分等の審理　　
(3) 事実の調査及びそれに対する家庭裁判所調査官の関与　　
　　 2 ．子の親権者の指定（民819条 2 項）
(1) はじめに　　
(2) 判断の基準　　
(3) 審理の実際　　
(4) 事実の調査　　
　　 3 ．子の引渡し
(1) 趣　　旨　　
(2) 執　　行　　
Ⅳ子の監護に関する処分　　養育費，面会交流（民766条 1 項・2 項）
　　 1 ．養 育 費
(1) はじめに　　
(2) 申 立 て　　
(3) 養育費の意義及びその算定方法　　
(4) 審理の実際　　
(5) 未払養育費　　
(6) 養育費の履行確保　　
　　 2 ．面会交流
(1) 面会交流の意義　　
(2) 申立ての方法及び審理の実際　　
(3) 面会交流の在り方　　
(4) 面会交流の履行確保　　
Ⅴ財産分与（民768条）
　　 1 ．財産分与制度の沿革
(1) はじめに　　
(2) 戦前の状況　　
(3) 民法改正と制度の導入　　
(4) 抽象的な条文　　
(5) 改正の動向　　
(6) 2 分の 1 のルール　　
(7) 立法経過を踏まえた議論　　
(8) 最近の立法動向　　
　　 2 ．財産分与の概観
(1) 財産分与の判断要素　　
(2) 清算的財産分与と 2 分の 1 ルール　　
(3) 扶養的財産分与と補充性　　
(4) 慰謝料的財産分与を請求する実益　　
　　 3 ．清算的財産分与における財産分与の基本的な算定方法
　　 4 ．清算と評価の基準時
(1) 概　　観　　
(2) 2 つの基準時　　
(3) 対象財産別の基準時の判断の実際　　
　　 5 ．対象財産
(1) 特有財産の除外　　
(2) 第三者名義の財産　　
(3) 退 職 金　　
(4) 年　　金　　
(5) 債務 （住宅ローンなど）　　
(6) 未払婚姻費用　　
　　 6 ．扶養的財産分与
　　 7 ．財産分与の方法
(1) はじめに　　
(2) 金銭の支払　　
(3) 現物の分与　　
(4) その他の付随的処分　　
　　 8 ．財産分与の手続
(1) 財産分与の合意がある場合と財産分与の申立て　　
(2) 財産分与義務者からの財産分与の申立て　　
(3) 人事訴訟手続での審理手続　　
(4) 財産分与と証拠収集手続　　
(5) 遅延損害金と仮執行宣言　　
　　 9 ．人事訴訟における財産分与の審理の実際
(1) 財産分与の申立て　　
(2) 争点整理　　
(3) 証拠開示と証拠調べ　　
(4) 和解勧告　　
　　10．財産分与の審理の長期化とその対応
(1) 人事訴訟の平均審理期間の推移と財産分与の審理　　
(2) 長期化やすい類型１―当事者が財産資料の提出に消極的な事案　　
(3) 長期化やすい類型２―特有財産性に争いがある事案　　
(4) 基準時に争いがある事案　　
(5) 合理的な主張立証計画の必要　　
(6) 和解の集要性　　
(7) 判断の手法についての工夫　　
Ⅵ年金分割 （厚年78条の 2 第 2 項等）
　　 1 ．年金分割とは
　　 2 ．年金制度の概要
(1) 国民年金　　
(2) 厚生年金　　
(3) 各共済年金　　
　　 3 ．離婚時年金分割制度
(1) 年金分割の種類　　
(2) 年金分割（合意分割）の内容　　
(3) 手続の流れ　　
　　 4 ．年金分割の附帯処分
(1) 手続の流れ　　
(2) 按分割合の定め　　

第 4 章　渉外離婚事件 　　
Ⅰ渉外離婚事件の特徴
Ⅱ送達及び外国離婚判決の承認
　　 1 ．送達と国際司法共助
(1) 総　　説　　
(2) 多国間条約　　
(3) 司法共助の取決め及び二国間条約　　
(4) 条約及び二国間共助取決めがない場合（個別の応諾）　　
　　 2 ．外国判決の承認
Ⅲ国際裁判管轄権に関する問題
　　 1． 国際裁判管轄権の意義
　　 2． 国際裁判管轄法制の整備
　　 3． 改正法施行前の実務
　　 4． 改正法の内容
(1) 離婚調停事件の国際裁判管轄　　
(2) 離婚訴訟事件の国際裁判管轄　　
Ⅳその他の渉外離婚事件における国際民事手続法の問題
　　 1 ．「手続は法廷地法による」の原則
　　 2 ．離婚調停の可否及び調停前置主義の適用の有無
Ⅴ国際私法に関する問題
　　 1 ．法の適用に関する通則法
　　 2 ．離婚に関する準拠法
　　 3 ．親権者の指定等に関する準拠法
　　 4 ．養育費の請求に関する準拠法
　　 5 ．財産分与に関する準拠法
　　 6 ．慰謝料請求に関する準拠法
Ⅵ渉外離婚事件の審理
Ⅶ準拠法として適用される主な外国離婚法制の概要
　　 1 ．韓　　国
(1) 協議離婚　　
(2) 裁判上の離婚原因　　
(3) 未成年の子の親権等　　
(4) 財産分割　　
　　 2 ．中　　国
(1) 協議離婚　　
(2) 調停離婚・裁判離婚　　
(3) 子の養育　　
(4) 財産の清算　　
　　 3 ．アメリカ合衆国
(1) 総　　説　　
(2) 離婚手続　　
(3) 離婚原因　　
　　 4 ．ベトナム
(1) 離婚手続　　
(2) 合意による離婚　　
(3) 子の養育　　
(4) 財産分割　　
　　 5 ．フィリピン
(1) 離婚の可否　　
(2) 法定別居の原因　　
(3) 法定別居の効果　　
(4) 子の監護　　
(5) 財産の清算　　
　　 6 ．ブラジル
(1) 離婚の可否　　
(2) 合意による裁判上の別居　　
(3) 争訟性の裁判上の別居　　
(4) 間接離婚（転換離婚）　　
(5) 合意による直接離婚　　
(6) 協議離婚　　
(7) 離婚の効果　　

資料：書式例等 　　
　■資料１ ：訴状（離婚請求事件）　　
　■資料２ ：訴状（損害賠償請求事件）　　
　■資料３ ：身分関係図（記載例）　　
　■資料４ ：自庁処理申立書　　
　■資料５ ：自庁処理に関する照会書　　
　■資料６ ：訴訟進行に関する照会書（原告用）　　
　■資料７ ：訴訟進行に関する照会書（調停の代理人用）　　
　■資料８ ：訴訟進行に関する照会書（被告用）　　
　■資料９ ：答弁書　　
　■資料10：資料説明書　　
　■資料11：婚姻生活史　　
　■資料12：家計収支状況表　　
　■資料13：子の監護に関する陳述書記載項目等　　
　■資料14：子の監護に関する陳述書の記載に当たっての注意事項　　
　■資料15：証拠等申出書　　
　■資料16：調査命令書　　
　■資料17：調査計画書　　
　■資料18：判決書（簡易書式）　　
　■資料19：判決書　　
　■資料20：婚姻関係財産一覧表〈書式〉　
　■資料21：婚姻関係財産一覧表〈記載例〉　　
　■資料22：記入に当たっての注意事項　
　■資料23：争点整理表　　
　■資料24：年金分割のための情報通知書