リーガル・プログレッシブ・シリーズ2 商事関係訴訟 (改訂版)

■解説

　裁判実務の実際を理解するための必読の書！

◆経験豊富な裁判官が，複雑化を増す会社をめぐる法的紛争について，
　商事関係訴訟の全体の流れと問題点を実務の視点から詳解。
◆重要な最新の裁判例，解釈，実務運用，課題，参考文献等を追加。
　「第12章 合併，会社分割，株式交換及び株式移転の無効の訴え」を新設。

編集者

西岡　清一郎：東京家庭裁判所長
大門　　　匡：東京地方裁判所判事

執筆者
佐々木　宗啓：仙台高等裁判所事務局長
山口　　和宏：東京地方裁判所判事
眞鍋　美穂子：東京地方裁判所判事
福田　千恵子：最高裁判所事務総局民事局第二課長
湯川　　克彦：札幌高等裁判所判事
名島　　亨卓：高知地方裁判所判事
（執筆順，肩書きは執筆当時）


改訂版はしがき
司法制度改革に基づく法科大学院の設置等により，法曹人口の大幅増加
が進み，他方，複雑化を増す会社をめぐる法的紛争につき，司法手続の利
用需要が高まってきたといえる。このような中，商事関係訴訟全体の流れ
と問題点を実務上の視点から体系的に分かりやすく概説したものとして，
本書（旧版）は，裁判実務を知らない者だけではなく，更に深く学びたい
との意欲をもつ者を対象に平成18年６月に刊行されたものである。
　しかしながら，平成18年５月１日に会社法が施行されてから６年以上が
経過し，この間，実務・裁判例等の蓄積が進んでいることもあり，これら
の点を踏まえて，所要の改訂が必要となった。具体的には，旧商法の引用
を必要部分にとどめ，会社法による解説内容に改めるとともに，重要な最
新の裁判例，解釈・実務運用，課題，参考文献等を補筆し，昨今しばしば
問題となる組織再編に関連して，第12章「合併，会社分割，株式交換及び
株式移転の無効の訴え」を新設した。本書の編集者及び執筆者は，いずれ
も，東京地方裁判所で商事関係訴訟を専門的に取り扱っている民事第８部
（商事部）に在籍した者である。同部の部総括であった編集者を含め東京
地方裁判所商事研究会から離れて相当期間が経過したため，旧版で用いた
同研究会の名称は冠さないこととしたが，編集者において，可能な限り現
在の民事第８部の運用を反映するように努めた。
　本改訂版が，旧版同様に，法律実務家や法科大学院生を始め，商事関係
訴訟に携わり，あるいは携わろうとする方々に幅広く活用され，商事関係
訴訟の実務の理解のための一助になれば幸いである。
最後に，本書の刊行に当たっても，多大なる尽力をいただいた青林書院編
集部の長島晴美氏に厚くお礼を申し上げる次第である。
　平成25年１月
　東京家庭裁判所長
　西岡　清一郎
　東京地方裁判所判事
　大門　　　匡

■書籍内容

■目次
第1章　商事関係訴訟の特徴
Ⅰ　商事関係訴訟の範囲
Ⅱ　商事関係訴訟の特徴
Ⅲ　商事関係訴訟に係る紛争実態面の特徴
第2章　株主権をめぐる訴訟
Ⅰ　株主権確認訴訟
Ⅱ　株券発行・引渡請求訴訟
Ⅲ　株主名簿名義書換請求訴訟
第3章　株主総会決議に関する訴訟
Ⅰ　総　　　論
Ⅱ　株主総会決議不存在確認の訴え
Ⅲ　株主総会決議無効確認の訴え
Ⅳ　株主総会決議取消しの訴え
第4章　取締役の地位に関する訴訟
Ⅰ　取締役の地位確認・地位不存在確認訴訟
Ⅱ　取締役の地位に関する登記請求訴訟
Ⅲ　取締役の解任をめぐる訴訟
第5章　取締役の報酬・退職慰労金に関する訴訟
Ⅰ　取締役の報酬請求訴訟
Ⅱ　取締役の退職慰労金請求訴訟
Ⅲ　取締役の退職慰労金不支給（減額）を理由とする損害賠償請求訴訟
第6章　会社の取締役に対する責任追及訴訟
Ⅰ　取締役制度の概要
Ⅱ　取締役に対する責任追及訴訟
Ⅲ　剰余金の配当に関する責任（法462条１項）
Ⅳ　株主の権利の行使に関する利益の供与に関する責任（法120条４項）
Ⅴ　任務懈怠に関する責任（法423条１項）
Ⅵ　競業避止義務違反
Ⅶ　経営責任型
Ⅷ　監視義務・監督義務の違反型
Ⅸ　利益相反取引に関する責任
第7章　株主代表訴訟
Ⅰ　総　　　論
Ⅱ　実務上の問題点
第8章　第三者の取締役に対する責任追及訴訟
Ⅰ　制度の概要
Ⅱ　訴訟手続上の問題点
Ⅲ　実体要件に関する問題点
第9章　新株発行差止め，新株発行無効・不存在確認の訴え
Ⅰ　総　　　論
Ⅱ　新株発行差止めの訴え
Ⅲ　新株発行無効の訴え
Ⅳ　新株発行不存在確認の訴え
第10章　計算書類・会計帳簿等・株主名簿の閲覧等請求訴訟
Ⅰ　計算書類の閲覧・謄本等交付請求
Ⅱ　会計帳簿等の閲覧謄写請求
Ⅲ　株主名簿の閲覧謄写請求
第11章　会社の解散の訴え
Ⅰ制度の概要
Ⅱ　訴訟手続及び判決の効力
Ⅲ　訴 訟 要 件
Ⅳ　実 体 要 件
Ⅴ　判決後の法律関係
第12章　合併，会社分割，株式交換及び株式移転の無効の訴え
Ⅰ　組織再編と規制の意義
Ⅱ　合併無効の訴え
Ⅲ　会社分割無効の訴え
Ⅳ　株式交換無効の訴え及び株式移転無効の訴え
事項索引
判例索引