実務詳解 職業安定法

長年、職業紹介事業に関する基本法であった職業安定法。新卒学生の内定辞退率を予測するサービスが炎上して業界を震撼させた近年の「リクナビ事件」などを背景としつつ、テクノロジーの発達による募集情報等提供事業と職業紹介との区分の曖昧化や、人材サービスの活況に伴う職業紹介市場の右肩上がりの拡大などから、職業安定法が実務と関係してくる場面が飛躍的に増えています。2022年10月施行の職業安定法改正では、募集情報等提供事業にかかる届出制の新設のほか、求人情報や個人情報等の取扱に対する規制を強化。また、同改正では労働者を募集する企業に対する規制も拡大され、あらゆる企業が職業安定法に関係しうることとなりました。そこで本書は、職業安定法の最も実践的かつ信頼できる解説書をめざして、当分野第一線の弁護士・研究者・行政関係者が協働。生まれ変わった「シン・職安法」のすべてがわかる唯一無二の書です。

［編者］
倉重公太朗（KKM法律事務所代表）
白石　紘一（東京八丁堀法律事務所パートナー）

［執筆者］
濱口桂一郎（労働政策研究・研修機構研究所長）
松浦　民恵（法政大学キャリアデザイン学部教授）
大野　博司（アドバンスニュース報道局長）
宮川　　晃（元厚生労働審議官）
中山　達夫（中山・男澤法律事務所パートナー）
荒川　正嗣（KKM法律事務所パートナー）
安西　　愈（安西法律事務所代表）
板倉陽一郎（ひかり総合法律事務所パートナー）
近衞　　大（KKM法律事務所パートナー）
今野浩一郎（学習院大学名誉教授）