実務解説 改正債権法附則

施行後、重要度が増す附則！　条文の趣旨・内容・実務への影響がこの1冊でわかる！

2020年４月から改正された債権法について施行後、「本則」である民法の条文ももちろん大事ですが、それに劣らず、重要な意味をもってくるのが、「附則」です。
なぜなら法令の効力の発生時期を示す施行期日の定めや従来の法律関係が新しい法令のもとでいかなる扱いを受けるのかがわかる経過措置の定めが、「附則」には示されているためです。
実務の現場で、不可欠な「附則」の知識。
同時に刊行された『実務解説　改正債権法<第2版>』とともに、改正債権法施行後のトラブル予防や早期解決に役立つ必携必備の逐条解説書です。

【本書の特長】
●改正債権法の附則（施行や経過措置に関する規定）についての初めての逐条解説書。
●総論では、「債権法改正における附則の意義」「附則における基本概念」
　「改正債権法附則における経過措置」について記述
●各論では、改正債権法附則を条文ごとに記述
●「趣旨」には条文の概要を、「内容」には債権法改正の内容と経過措置を、
　「実務への影響」には今後の実務上の注意点を、わかりやすく解説
●関連する判例・裁判例を「参考判例等」として、ピックアップ
●有機的な理解を可能にするクロス・リファランス
●巻末に、経過措置の新旧対照表を掲載

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第１　公序良俗
第２　意思能力
第３　意思表示
第４　代理
第５　無効および取消し
第６　条件および期限
第７　消滅時効
第８　債権の目的（法定利率を除く）
第９　法定利率
第10　履行請求権等
第11　債務不履行による損害賠償
第12　契約の解除
第13　危険負担
第14　受領遅滞
第15　債権者代位権
第16　詐害行為取消権
第17　多数当事者の債権および債務
第18　保証債務
第19　債権譲渡
第20　有価証券
第21　債務引受
第22　契約上の地位の移転
第23　弁済
第24　相殺
第25　更改
第26　契約に関する基本原則
第27　契約の成立
第28　定型約款
第29　第三者のためにする契約
第30　売買
第31　贈与
第32　消費貸借
第33　賃貸借
第34　使用貸借
第35　請負
第36　委任
第37　雇用
第38　寄託
第39　組合
第40　その他
改正から除外された重要論点
【条文索引・事項索引・判例索引】